(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,683,661	3,764,455
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	162	58,810

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

a.本新株予約権の行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日(以下、「修正日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)に修正される(1円未満の端数を切り上げる。以下、「修正後行使価額」という。)。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。なお、修正後行使価額は、当該修正日の翌日から適用されるものとする。
b.上記a.に関わらず、2027年6月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に記載された売上高が7,000百万円以上となり、且つ損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は連結キャッシュ・フロー計算書)から計算されるEBITDAが500百万円以上となった場合には、行使価額は2029年7月1日より当初行使価額に修正され、以後上記a.による修正は行わないものとする。
なお、EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費、のれん償却額、株式報酬費用及び敷金償却費を加算した額を参照するものとし、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、当社グループは食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、系統用蓄電池を中心とするエネルギー関連事業(Energy事業)を本格的に開始したことに伴い、報告セグメントを「Food事業」及び「Energy事業」の2区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠しております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

① 優秀な人材の採用と育成について(顕在可能性:中影響度:高発生時期:短期)
今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要と認識しており、適宜、採用を図り、社内研修制度の充実及び組織力の強化に注力しております。しかしながら、適切なタイミングで当社の求める人材の確保が十分にされない場合や、当社の役員や重要な業務を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できなくなった場合には、売上高の減少等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定経営者への依存について(顕在可能性:低影響度:中発生時期:中期)

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類に基づき分解した売上高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度に新設した株式会社Nestiaが営む空き家再生事業は、本書提出日現在において本格的な事業活動を開始しておらず金額的重要性が乏しいため、報告セグメントに含めておりません。当該事業に係る損益(新規事業の開発費用等)は、調整額(全社費用)に含めて表示しております。2026/09/29 15:31

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループのビジネスは、社会的価値の向上と利益の創出を両立させるものであります。社会に滞留する未活用資源を再流通させるという社会的価値の向上を、事業を通じて利益という形で体現しており、売上高及び利益の持続的な成長を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
主力であるFood事業においては、売上高の成長を測る客観的な指標として、「累計会員数(※2)」、「月間UU(※3)」及び「ARPPU(※4)」の最大化を図っております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中期経営計画(2025年6月期～2027年6月期)においては、「既存事業の深化」と「新規事業の探索」を成長戦略の柱として掲げており、こうした事業領域の拡大に伴い、当連結会計年度より、従来の食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントから、「Food事業」及び「Energy事業」の2つの報告セグメント体制へ移行いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,764,455千円(前期比22.4%増)、営業利益は100,728千円(前期は営業損失63,817千円)、経常利益は56,744千円(前期は経常損失70,673千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は67,487千円(前期比35.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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