有価証券報告書-第11期(2024/07/01-2025/06/30)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は3,096,011千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,029,592千円、商品及び製品が122,125千円、売掛金が97,956千円、有形固定資産が802,846千円、無形固定資産が661,239千円、投資その他の資産が182,322千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は2,066,952千円となりました。主な内訳は、短期借入金が941,646千円、長期借入金が382,945千円、未払金が239,496千円、1年内返済予定の長期借入金が207,933千円、買掛金が149,922千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,029,058千円となりました。主な内訳は、資本剰余金が1,037,881千円、利益剰余金が△31,418千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、経済活動の正常化と緩やかな回復の兆しが見られはじめましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響、食品の一斉値上げの影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、更なるユーザー体験の向上を目指したシステム及びアプリへの開発投資や、業容拡大に耐えうる強固な事業基盤の構築・新規事業への拡大のための人材登用、また、SNSを利用した広告宣伝活動への投資を継続的に行っております。
2024年8月23日に株式会社クロスエッジの取得により、冷凍弁当の宅配サービス「Dr.つるかめキッチン」事業を開始、また、2025年6月27日に株式会社L'ATELIER de SHIORIの取得により、生活者の行動変容を促し、フードロス削減への「共感」を高めることで更なる事業成長の加速を狙い、安定した事業体制の構築を行うとともに、「EC Kuradashi」との連動性を高めるなど、持続的な成長に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,075,886千円、営業損失は63,817千円、経常損失は70,673千円、親会社株主に帰属する当期純損失は31,418千円となりました。
なお、当社グループは食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,029,592千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は46,685千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失52,241千円、棚卸資産の減少額42,883千円、売上債権の減少額34,192千円、仕入債務の減少額21,326千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,343,455千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出794,749千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出482,787千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1,344,016千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額940,000千円、長期借入れによる収入630,000千円、長期借入金の返済による支出241,842千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) 1.主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、3,075,886千円となりました。分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、1,665,951千円となりました。これは主に、商品の仕入であり、売上総利益は1,409,935千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料手当や荷造運賃等により、1,473,752千円となりました。この結果、営業損失は63,817千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息等により、1,810千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等により、8,666千円となりました。この結果、経常損失は70,673千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、負ののれん発生益により、18,431千円となりました。
当連結会計年度における法人税等は、20,822千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、31,418千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。
なお、当連結会計年度末における短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の残高はそれぞれ、941,646千円、207,933千円、382,945千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,029,592千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「累計会員数」、「月間UU」、「ARPPU」、「累計パートナー企業数」、「アクティブ企業数」、「平均仕入高」及び「限界利益率」を重視しております。
いずれの指標も堅調に推移しておりますが、これは、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化に加え、地方自治体との提携・マスメディア向けのイベント等の広報活動、会員のアクティブ率向上施策として、会員限定クーポンの発行、メールマガジン・SNS等を利用した販促活動により、当社グループのソーシャルグッドなビジネスモデルに共感するエシカル志向のユーザーへの認知度・利用率が高まりや、パートナー企業とのリレーション強化により、魅力的な商品ラインナップへの拡充が図られていることによります。
現時点において、これらの指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後も商品ラインナップの拡充や顧客からのフィードバック、購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を図りながら、更なる成長性や収益性を向上させることに取り組んでまいります。
指標の推移は以下のとおりです。
(※1)創業から四半期会計期間の末日までの累計会員登録者数
(※2)月間UU(Unique Userの購入ID数)の四半期(3ヶ月)の平均数
(※3)Average Revenue per Paid User(月間UU1人当たり平均購入金額)
(※4)創業から四半期会計期間の末日までに取引実績のあるパートナー企業数
(※5)四半期会計期間内に取引が発生したパートナー企業
(※6)四半期会計期間の仕入高をアクティブ企業数で除して算出
(※7)限界利益(売上高から売上原価及び配送料等の変動費を控除した金額)を売上高で除して算出
(※8)各指標につきましては、当期より連結ベースの財務数値によって計算しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は3,096,011千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,029,592千円、商品及び製品が122,125千円、売掛金が97,956千円、有形固定資産が802,846千円、無形固定資産が661,239千円、投資その他の資産が182,322千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は2,066,952千円となりました。主な内訳は、短期借入金が941,646千円、長期借入金が382,945千円、未払金が239,496千円、1年内返済予定の長期借入金が207,933千円、買掛金が149,922千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,029,058千円となりました。主な内訳は、資本剰余金が1,037,881千円、利益剰余金が△31,418千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、経済活動の正常化と緩やかな回復の兆しが見られはじめましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響、食品の一斉値上げの影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、更なるユーザー体験の向上を目指したシステム及びアプリへの開発投資や、業容拡大に耐えうる強固な事業基盤の構築・新規事業への拡大のための人材登用、また、SNSを利用した広告宣伝活動への投資を継続的に行っております。
2024年8月23日に株式会社クロスエッジの取得により、冷凍弁当の宅配サービス「Dr.つるかめキッチン」事業を開始、また、2025年6月27日に株式会社L'ATELIER de SHIORIの取得により、生活者の行動変容を促し、フードロス削減への「共感」を高めることで更なる事業成長の加速を狙い、安定した事業体制の構築を行うとともに、「EC Kuradashi」との連動性を高めるなど、持続的な成長に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,075,886千円、営業損失は63,817千円、経常損失は70,673千円、親会社株主に帰属する当期純損失は31,418千円となりました。
なお、当社グループは食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,029,592千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は46,685千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失52,241千円、棚卸資産の減少額42,883千円、売上債権の減少額34,192千円、仕入債務の減少額21,326千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,343,455千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出794,749千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出482,787千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1,344,016千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額940,000千円、長期借入れによる収入630,000千円、長期借入金の返済による支出241,842千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 食品プラットフォーム運営事業 | 3,075,886 | - |
| 合計 | 3,075,886 | - |
(注) 1.主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、3,075,886千円となりました。分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、1,665,951千円となりました。これは主に、商品の仕入であり、売上総利益は1,409,935千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料手当や荷造運賃等により、1,473,752千円となりました。この結果、営業損失は63,817千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息等により、1,810千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等により、8,666千円となりました。この結果、経常損失は70,673千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、負ののれん発生益により、18,431千円となりました。
当連結会計年度における法人税等は、20,822千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、31,418千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。
なお、当連結会計年度末における短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の残高はそれぞれ、941,646千円、207,933千円、382,945千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,029,592千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「累計会員数」、「月間UU」、「ARPPU」、「累計パートナー企業数」、「アクティブ企業数」、「平均仕入高」及び「限界利益率」を重視しております。
いずれの指標も堅調に推移しておりますが、これは、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化に加え、地方自治体との提携・マスメディア向けのイベント等の広報活動、会員のアクティブ率向上施策として、会員限定クーポンの発行、メールマガジン・SNS等を利用した販促活動により、当社グループのソーシャルグッドなビジネスモデルに共感するエシカル志向のユーザーへの認知度・利用率が高まりや、パートナー企業とのリレーション強化により、魅力的な商品ラインナップへの拡充が図られていることによります。
現時点において、これらの指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後も商品ラインナップの拡充や顧客からのフィードバック、購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を図りながら、更なる成長性や収益性を向上させることに取り組んでまいります。
指標の推移は以下のとおりです。
| 2024年6月期 | 単位 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 累計会員数(※1) | 人 | 491,279 | 515,952 | 538,654 | 550,256 |
| 月間UU(※2) | 人 | 19,815 | 24,923 | 25,177 | 21,223 |
| ARPPU(※3) | 円 | 8,378 | 9,756 | 9,291 | 9,989 |
| 累計パートナー企業数(※4) | 社 | 1,536 | 1,637 | 1,724 | 1,829 |
| アクティブ企業数(※5) | 社 | 474 | 552 | 573 | 571 |
| 平均仕入高(※6) | 千円 | 661 | 818 | 818 | 654 |
| 限界利益率(※7) | % | 28.4 | 27.1 | 24.4 | 22.1 |
| 2025年6月期 | 単位 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 累計会員数(※1) | 人 | 563,554 | 579,943 | 590,491 | 598,251 |
| 月間UU(※2) | 人 | 19,950 | 24,893 | 21,806 | 19,994 |
| ARPPU(※3) | 円 | 10,109 | 11,173 | 10,796 | 10,822 |
| 累計パートナー企業数(※4) | 社 | 1,904 | 1,993 | 2,080 | 2,132 |
| アクティブ企業数(※5) | 社 | 556 | 624 | 559 | 539 |
| 平均仕入高(※6) | 千円 | 615 | 770 | 782 | 818 |
| 限界利益率(※7) | % | 22.0 | 25.1 | 28.81 | 32.8 |
(※1)創業から四半期会計期間の末日までの累計会員登録者数
(※2)月間UU(Unique Userの購入ID数)の四半期(3ヶ月)の平均数
(※3)Average Revenue per Paid User(月間UU1人当たり平均購入金額)
(※4)創業から四半期会計期間の末日までに取引実績のあるパートナー企業数
(※5)四半期会計期間内に取引が発生したパートナー企業
(※6)四半期会計期間の仕入高をアクティブ企業数で除して算出
(※7)限界利益(売上高から売上原価及び配送料等の変動費を控除した金額)を売上高で除して算出
(※8)各指標につきましては、当期より連結ベースの財務数値によって計算しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
