有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)
有報資料
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、情報の適時開示の観点から、積極的に開示しております。
当社グループは、当連結会計年度より「Food事業」及び「Energy事業」の2つの報告セグメント体制へ移行いたしました。これに伴い、事業等のリスクについても、全社に共通するリスクと各報告セグメントに固有のリスクとに区分して記載しております。なお、当連結会計年度に株式会社Nestiaを設立し参入準備を進めている空き家再生事業については、本書提出日現在において本格的な事業活動を開始しておらず、報告セグメントには含めず全社費用として扱っております。当該事業に係るリスクは「Ⅰ 全社共通のリスク」に含めて記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
各リスクについての顕在可能性、影響度、発生時期については、下表のとおりです。
各リスクの具体的な内容は下記のとおりです。
Ⅰ 全社共通のリスク
(1)事業運営体制に関するリスク
① 優秀な人材の採用と育成について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:短期)
今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要と認識しており、適宜、採用を図り、社内研修制度の充実及び組織力の強化に注力しております。しかしながら、適切なタイミングで当社の求める人材の確保が十分にされない場合や、当社の役員や重要な業務を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できなくなった場合には、売上高の減少等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定経営者への依存について(顕在可能性:低 影響度:中 発生時期:中期)
当社の設立者であり代表取締役会長の関藤竜也は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。当社は、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有を行うと共に、執行役員制度を導入しており、また、非連続な成長と中長期の企業価値の向上を目指す経営体制を構築することを目的とし、2024年7月1日付で代表取締役2名体制に移行し、河村晃平が代表取締役社長CEOに就任しております。代表取締役2名体制への移行や執行役員に業務執行の権限を委譲する等、組織体制の強化を図りながら同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由で同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容に関するリスク
① M&Aや新規事業への取組について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:長期)
当社グループはさらなる収益基盤の拡大を目指し、事業成長の加速及び非連続の成長を目指すために、M&Aの活用や新規事業の展開を企図しております。M&A及び新規事業の推進にあたっては事業開始前にリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施し、その後の継続的な事業採算性のモニタリングを行ってまいりますが、新規事業には不確実要素が多く、目論見どおりに新規事業が推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、投資に対する損失の計上等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ブランドの確立、堅持等の重要性について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループは、「善いビジネスで未来に実りを。」というミッションのもと、社会課題の解決と経済的価値の創出を同時に実現するインパクト企業グループとして、Food事業及びEnergy事業を展開しています。当社グループのブランドは、各事業を通じてステークホルダーから積み重ねてきた社会的信頼を基盤としており、「日本一のインパクト企業グループへ。」というビジョンの実現に向けた事業成長の重要な礎となっています。今後もミッション・ビジョンに則ってグループ全体で事業を運営し、社会・環境・経済の三つの領域における信頼とブランド価値の向上に努めてまいります。しかしながら、社会・市場環境の変化や当社グループに係る風評被害等をきっかけに当社グループのブランド価値が低下した場合には、顧客基盤の毀損及び事業機会の喪失により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害等について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:長期)
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があります。当社グループはリスク管理に係る規程等を整備し、リスク管理体制を構築しております。しかしながら、想定する範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、売上高の減少や復旧に関するコストの発生等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産等について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:中期)
当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等の可能性について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:中期)
当社グループでは、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、Food事業においては会員による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害等、Energy事業においては地権者や周辺環境との間で工事・操業に伴うトラブル等、また新規事業への参入やM&Aにおいては外部環境の変化や戦略の不一致等、第三者から訴訟を提起され、またその他の請求を受ける可能性があります。また、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性があります。訴訟等の当事者となる可能性のあるクレーム・トラブル案件につきましては、速やかに経営層や関係部署が情報共有して対処方針を検討するなど適切な対応をとっており、また、必要に応じて顧問法律事務所等外部の専門家と緊密に連携する体制を構築しております。しかしながら、このような事象が発生した場合には、その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産の減損について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:不特定)
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、今後のシステム開発や事業用資産の取得、M&Aによるのれんの計上等により、固定資産の増加を見込んでおります。これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 繰延税金資産の回収可能性について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:不特定)
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の検証を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)システム等に関するリスク
① 情報セキュリティについて(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。ISMS認証(※)を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万が一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩または誤用した場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは生成AIをはじめとするAI技術の利用が社内外で活発化していることを踏まえ、AI利用ポリシーを策定し、機密情報や個人情報をAIサービスに入力する際の取扱いルールを定める等、AI利用に伴う情報漏洩・誤用リスクへの対応を強化しております。しかしながら、AI技術の進展や利用拡大に伴い、想定していなかった経路での情報漏洩や誤用が生じた場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制に関するリスク
① 個人情報の保護について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループは、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 運営事業の法的規制について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
当社グループが運営するFood事業は、「景品表示法」、「消費者契約法」、「食品表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「特定商取引法」、「酒税法」の対象となっております。また、Energy事業は、「電気事業法」、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の関連法規の対象となっております。当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行っており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他
① 配当政策について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:長期)
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えているため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当面の間はこの方針を継続してまいります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在可能性:高 影響度:低 発生時期:中期)
当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。新株予約権が行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は499,280株であり、発行済株式総数12,140,258株の4.11%に相当しております。
③ 大株主について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:長期)
当社の設立者であり代表取締役会長の関藤竜也は当社の大株主であり、当事業年度末現在で発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式割合は41.47%となっております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社は、同氏が安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)中期経営戦略」に記載のとおり、2024年6月7日付で、同氏の資産管理会社である株式会社Social Goodが保有する当社普通株式2,906,000株(譲渡予約権が全て行使された場合の最大株式数)を対象として、株式会社Social Goodと新たに代表取締役となる河村晃平ならびに経営幹部との間で譲渡予約権(コールオプション)付与契約を締結しておりますが、河村晃平及び経営幹部は安定株主であると認識しており、当該譲渡予約権付与契約の存在が直ちに安定株主比率に重要な影響を及ぼすことはないと認識しております。
④ 資金調達について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
当社グループは、非連続な事業成長を図るため、借入による資金調達により積極的に成長投資資金を確保する方針であります。財務安全性の観点から、一定の資本比率を維持しながら借入による資金調達を行っておりますが、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ Food事業に関するリスク
(1)事業環境に関するリスク
① フードロス市場について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
農林水産省及び環境省の推計によると、日本では、まだ食べられるものの廃棄される食品、いわゆる「フードロス」が食品製造業、食品卸売業、食品小売業合計で年間167万トン(上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)経営環境についての経営者の認識」(※11)参照)発生しているといわれております。当社が削減する食品ロス量の占有率は1%未満と大きく伸びしろを残していると考えております。当社は問題なく消費できるが廃棄されてしまう商品を価値あるものに変え、中古でも新品でもない商品を市場に提供する1.5次流通を創出し、フードロス市場規模拡大の取り組みを行っております。今後、フードロス問題の社会的要請を背景に、同市場は成長を続けるものと考えておりますが、当社の予測通りにフードロス市場が拡大しなかった場合には、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社の動向について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
本書提出日現在において、当社が運営する「Kuradashi」と明確に競合する高い資本力や知名度を有する会社はないものと認識しております。当社は長年培った顧客基盤、品質を活かし、社員教育体制を整備することで、サービスにおいても同業他社の追随を許さぬように日々努力しております。しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業が類似サービスに参入することにより競争が激化した場合、会員の流出や集客コストの増加等が予想されます。そのような場合には、売上高の減少や集客コストの増加等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容に関するリスク
① 物流コストについて(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社が運営する「Kuradashi」の流通形態は、当社倉庫を経由して会員へ発送する形態と、パートナー企業から会員へ直接配送する形態に大別されます。前者については倉庫会社への在庫保管業務の委託により保管コストが生じ、後者については運送会社へ配送業務を委託しており配送コストが生じております。当社は、直送形態の比率拡大による保管コストの圧縮や、委託価格の安定化による配送コストの抑制に取り組んでおりますが、これらの取り組みが計画通りに進捗しなかった場合や、燃料費・人件費の高騰等により物流コストが上昇した場合には、費用負担の増加により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全性及び商品表示について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:中期)
当社は、食品に携わる企業として、パートナー企業や委託先である倉庫及び運送会社の協力のもと、品質管理及び適正な商品表示のために社内体制の整備・強化に注力しておりますが、万が一、食品の安全性等についてトラブルが発生した場合や産地偽装等による不可抗力的な商品表示の重大な誤りが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社のブランドイメージが毀損され、売上高の減少等により、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 供給不足の可能性について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
当社の取扱商品の特性上、特定の商品の安定供給を受けることは困難であります。また、当社は、商品の確保にあたり、複数のパートナー企業を確保する等、不測の事態には備えておりますが、パートナー企業の経営悪化、災害、規制環境の変化により、当社が求める品質及び数量の商品の供給に遅延や中断が生じた場合または原材料等の価格高騰が生じることにより仕入数量が低下する場合があります。さらに、既存パートナー企業のフードロス品発生機会の減少及びフードロス品が発生しているパートナー企業の逸失により、仕入数量が低下する場合があります。以上の事象が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)システム等に関するリスク
① システム及び技術革新について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループが運営する「Kuradashi」をはじめとする各サービスの利用に際しては、安定したITシステムの運用が不可欠です。当社グループは、システム強化・セキュリティ強化を徹底するとともに、インターネット関連市場における技術革新の動向を常に注視し、既存サービスへ新技術を迅速に展開できる開発体制を構築しております。しかしながら、システムへの過負荷、電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセス、自然災害等の予測不可能な要因によりシステムがダウンした場合、または技術革新への対応に相当な開発費用が発生した場合もしくは適切な対応ができず当社グループのサービスの競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ Energy事業に関するリスク
(1)事業環境・市場に関するリスク
① 系統用蓄電池事業に係る市場変動について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループのEnergy事業は、系統用蓄電池を用いて、需給調整市場・容量市場・卸電力取引所(JEPX)等の各種電力市場において充放電を行う市場販売型を基本としております。本事業の収益は、需給調整市場の約定価格、容量市場の容量収入、及び卸電力取引所における時間帯間のボラティリティに依存しております。そのため、市場参加者の増加や電力需給環境の変化によりボラティリティが低下した場合、想定した約定量・約定価格を確保できない場合、または蓄電池の充放電サイクルに伴う想定以上の容量劣化が生じた場合には、投資回収計画に支障を来し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 電力市場に係る制度変更について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
Energy事業は、「電気事業法」及び「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」(再エネ特措法)をはじめとする各種法令・制度の枠組みの下で運営されており、その収益性は国のエネルギー政策及び電力システム改革の動向に大きく依存しております。政府または管轄省庁の決定により、需給調整市場・容量市場の制度設計、長期脱炭素電源オークション、補助金・優遇措置等が縮小・終了し、または蓄電・再エネ事業者に不利な制度変更がなされた場合には、当社グループの事業計画の見直しが必要となる可能性があります。当社グループは電力広域的運営推進機関の公表資料等を通じて制度動向を継続的にモニタリングしておりますが、制度変更を完全に予見・回避することは困難であります。
(2)開発・建設に関するリスク
① 用地の取得・許認可・地域合意について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
系統用蓄電所の開発に際しては、事業用地の取得または賃借、農地転用・林地開発・道路占用等の各種許認可の取得、及び地権者・周辺地域住民の理解と協力が必要となります。用地に権利関係の瑕疵、地盤・地質または土壌汚染等の問題が判明した場合、許認可の取得や埋蔵文化財調査等に想定以上の期間を要した場合、または地元自治体・住民との合意形成が遅延・不調となった場合には、開発スケジュールの遅延や開発規模の縮小、案件の中止を余儀なくされ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 系統連系・電力系統への接続について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
蓄電所において電力の充放電を行うためには、一般送配電事業者が管理する電力系統への接続(系統連系)が不可欠であります。接続予定の系統に空容量がない場合には送電設備の増強費用が追加で発生し、当該費用は他事業者との分担となる場合や、募集プロセス(入札)を経ることで接続までに想定以上の期間を要する場合があります。また、送配電網の混雑や系統工事等により、接続の制約や運転開始の遅延が生じる可能性があり、これらの結果、開発コストの増加や収益機会の逸失を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 蓄電所の開発・建設について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
系統用蓄電所の建設に際しては、EPC(設計・調達・施工)事業者との間で工事請負契約を締結し、原則として綿密な設計計画に基づく固定金額での契約(ランプサム契約)により資材調達及び工事を行っております。しかしながら、契約範囲外の事由による設計当初に想定しなかった追加工事の発生、蓄電池セル等の資材・機器価格の高騰、天災・感染症・紛争等の不可抗力事由、またはEPC事業者の信用状況の悪化等により、工事費の増加や運転開始の遅延が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)ファイナンス・スキームに関するリスク
① ファンドスキームについて(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:不特定)
系統用蓄電所の開発・取得には多額の設備投資を要するため、特別目的会社(SPC)を通じたプロジェクトファイナンスや匿名組合出資等の外部調達に依存しております。当社グループがスポンサーサポート義務(工事の完成保証、劣後貸付または追加出資義務等)を負う場合があり、SPCの業績悪化、財務制限条項への抵触、または金融市場環境の悪化等により当該義務の履行や追加出資が必要となった場合、あるいは市場金利の上昇により利払い費用の増加や調達コストが上昇した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはGK-TKスキームを活用した蓄電所ファンドの組成・アセットマネジメント業務を行っておりますが、投資家の投資意欲の変化、業務遂行上の支障、または投資対象案件の運用成績の悪化により想定した収益を確保できない場合、並びに連結範囲の判定に係る会計基準の改正や解釈の変更があった場合にも、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度より「Food事業」及び「Energy事業」の2つの報告セグメント体制へ移行いたしました。これに伴い、事業等のリスクについても、全社に共通するリスクと各報告セグメントに固有のリスクとに区分して記載しております。なお、当連結会計年度に株式会社Nestiaを設立し参入準備を進めている空き家再生事業については、本書提出日現在において本格的な事業活動を開始しておらず、報告セグメントには含めず全社費用として扱っております。当該事業に係るリスクは「Ⅰ 全社共通のリスク」に含めて記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
各リスクについての顕在可能性、影響度、発生時期については、下表のとおりです。
| セグメント | 分類 | リスク | 顕在可能性 | 影響度 | 発生時期 |
| Ⅰ 全社共通のリスク | (1)事業運営体制に関するリスク | ①優秀な人材の採用と育成について | 中 | 高 | 短期 |
| ②特定経営者への依存について | 低 | 中 | 中期 | ||
| (2)事業内容に関するリスク | ①M&Aや新規事業への取組について | 中 | 高 | 長期 | |
| ②ブランドの確立、堅持等の重要性について | 低 | 高 | 中期 | ||
| ③自然災害等について | 低 | 高 | 長期 | ||
| ④知的財産等について | 低 | 低 | 中期 | ||
| ⑤訴訟等の可能性について | 低 | 低 | 中期 | ||
| ⑥固定資産の減損について | 中 | 高 | 不特定 | ||
| ⑦繰延税金資産の回収可能性について | 低 | 低 | 不特定 | ||
| (3)システム等に関するリスク | ①情報セキュリティについて | 中 | 高 | 中期 | |
| (4)法的規制に関するリスク | ①個人情報の保護について | 中 | 高 | 中期 | |
| ②運営事業の法的規制について | 中 | 中 | 中期 | ||
| (5)その他 | ①配当政策について | 低 | 低 | 長期 | |
| ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について | 高 | 低 | 中期 | ||
| ③大株主について | 低 | 高 | 長期 | ||
| ④資金調達について | 中 | 中 | 中期 |
| セグメント | 分類 | リスク | 顕在可能性 | 影響度 | 発生時期 |
| Ⅱ Food事業に関するリスク | (1) 事業環境に関するリスク | ①フードロス市場について | 中 | 高 | 中期 |
| ②競合他社の動向について | 中 | 高 | 中期 | ||
| (2) 事業内容に関するリスク | ①物流コストについて | 中 | 高 | 中期 | |
| ②食品の安全性及び商品表示について | 低 | 高 | 中期 | ||
| ③供給不足の可能性について | 中 | 中 | 中期 | ||
| (3) システム等に関するリスク | ①システム及び技術革新について | 低 | 高 | 中期 | |
| Ⅲ Energy事業に関するリスク | (1)事業環境・市場に関するリスク | ①系統用蓄電池事業に係る市場変動について | 中 | 高 | 中期 |
| ②電力市場に係る制度変更について | 中 | 高 | 中期 | ||
| (2)開発・建設に関するリスク | ①用地の取得・許認可・地域合意について | 中 | 中 | 中期 | |
| ②系統連系・電力系統への接続について | 中 | 中 | 中期 | ||
| ③蓄電所の開発・建設について | 中 | 中 | 中期 | ||
| (3)ファイナンス・スキームに関するリスク | ①ファンドスキームについて | 低 | 高 | 不特定 |
各リスクの具体的な内容は下記のとおりです。
Ⅰ 全社共通のリスク
(1)事業運営体制に関するリスク
① 優秀な人材の採用と育成について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:短期)
今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要と認識しており、適宜、採用を図り、社内研修制度の充実及び組織力の強化に注力しております。しかしながら、適切なタイミングで当社の求める人材の確保が十分にされない場合や、当社の役員や重要な業務を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できなくなった場合には、売上高の減少等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定経営者への依存について(顕在可能性:低 影響度:中 発生時期:中期)
当社の設立者であり代表取締役会長の関藤竜也は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。当社は、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有を行うと共に、執行役員制度を導入しており、また、非連続な成長と中長期の企業価値の向上を目指す経営体制を構築することを目的とし、2024年7月1日付で代表取締役2名体制に移行し、河村晃平が代表取締役社長CEOに就任しております。代表取締役2名体制への移行や執行役員に業務執行の権限を委譲する等、組織体制の強化を図りながら同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由で同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容に関するリスク
① M&Aや新規事業への取組について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:長期)
当社グループはさらなる収益基盤の拡大を目指し、事業成長の加速及び非連続の成長を目指すために、M&Aの活用や新規事業の展開を企図しております。M&A及び新規事業の推進にあたっては事業開始前にリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施し、その後の継続的な事業採算性のモニタリングを行ってまいりますが、新規事業には不確実要素が多く、目論見どおりに新規事業が推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、投資に対する損失の計上等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ブランドの確立、堅持等の重要性について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループは、「善いビジネスで未来に実りを。」というミッションのもと、社会課題の解決と経済的価値の創出を同時に実現するインパクト企業グループとして、Food事業及びEnergy事業を展開しています。当社グループのブランドは、各事業を通じてステークホルダーから積み重ねてきた社会的信頼を基盤としており、「日本一のインパクト企業グループへ。」というビジョンの実現に向けた事業成長の重要な礎となっています。今後もミッション・ビジョンに則ってグループ全体で事業を運営し、社会・環境・経済の三つの領域における信頼とブランド価値の向上に努めてまいります。しかしながら、社会・市場環境の変化や当社グループに係る風評被害等をきっかけに当社グループのブランド価値が低下した場合には、顧客基盤の毀損及び事業機会の喪失により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害等について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:長期)
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があります。当社グループはリスク管理に係る規程等を整備し、リスク管理体制を構築しております。しかしながら、想定する範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、売上高の減少や復旧に関するコストの発生等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産等について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:中期)
当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等の可能性について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:中期)
当社グループでは、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、Food事業においては会員による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害等、Energy事業においては地権者や周辺環境との間で工事・操業に伴うトラブル等、また新規事業への参入やM&Aにおいては外部環境の変化や戦略の不一致等、第三者から訴訟を提起され、またその他の請求を受ける可能性があります。また、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性があります。訴訟等の当事者となる可能性のあるクレーム・トラブル案件につきましては、速やかに経営層や関係部署が情報共有して対処方針を検討するなど適切な対応をとっており、また、必要に応じて顧問法律事務所等外部の専門家と緊密に連携する体制を構築しております。しかしながら、このような事象が発生した場合には、その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産の減損について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:不特定)
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、今後のシステム開発や事業用資産の取得、M&Aによるのれんの計上等により、固定資産の増加を見込んでおります。これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 繰延税金資産の回収可能性について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:不特定)
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の検証を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)システム等に関するリスク
① 情報セキュリティについて(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。ISMS認証(※)を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万が一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩または誤用した場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは生成AIをはじめとするAI技術の利用が社内外で活発化していることを踏まえ、AI利用ポリシーを策定し、機密情報や個人情報をAIサービスに入力する際の取扱いルールを定める等、AI利用に伴う情報漏洩・誤用リスクへの対応を強化しております。しかしながら、AI技術の進展や利用拡大に伴い、想定していなかった経路での情報漏洩や誤用が生じた場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制に関するリスク
① 個人情報の保護について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループは、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 運営事業の法的規制について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
当社グループが運営するFood事業は、「景品表示法」、「消費者契約法」、「食品表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「特定商取引法」、「酒税法」の対象となっております。また、Energy事業は、「電気事業法」、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の関連法規の対象となっております。当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行っており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他
① 配当政策について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:長期)
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えているため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当面の間はこの方針を継続してまいります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在可能性:高 影響度:低 発生時期:中期)
当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。新株予約権が行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は499,280株であり、発行済株式総数12,140,258株の4.11%に相当しております。
③ 大株主について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:長期)
当社の設立者であり代表取締役会長の関藤竜也は当社の大株主であり、当事業年度末現在で発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式割合は41.47%となっております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社は、同氏が安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)中期経営戦略」に記載のとおり、2024年6月7日付で、同氏の資産管理会社である株式会社Social Goodが保有する当社普通株式2,906,000株(譲渡予約権が全て行使された場合の最大株式数)を対象として、株式会社Social Goodと新たに代表取締役となる河村晃平ならびに経営幹部との間で譲渡予約権(コールオプション)付与契約を締結しておりますが、河村晃平及び経営幹部は安定株主であると認識しており、当該譲渡予約権付与契約の存在が直ちに安定株主比率に重要な影響を及ぼすことはないと認識しております。
④ 資金調達について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
当社グループは、非連続な事業成長を図るため、借入による資金調達により積極的に成長投資資金を確保する方針であります。財務安全性の観点から、一定の資本比率を維持しながら借入による資金調達を行っておりますが、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ Food事業に関するリスク
(1)事業環境に関するリスク
① フードロス市場について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
農林水産省及び環境省の推計によると、日本では、まだ食べられるものの廃棄される食品、いわゆる「フードロス」が食品製造業、食品卸売業、食品小売業合計で年間167万トン(上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)経営環境についての経営者の認識」(※11)参照)発生しているといわれております。当社が削減する食品ロス量の占有率は1%未満と大きく伸びしろを残していると考えております。当社は問題なく消費できるが廃棄されてしまう商品を価値あるものに変え、中古でも新品でもない商品を市場に提供する1.5次流通を創出し、フードロス市場規模拡大の取り組みを行っております。今後、フードロス問題の社会的要請を背景に、同市場は成長を続けるものと考えておりますが、当社の予測通りにフードロス市場が拡大しなかった場合には、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社の動向について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
本書提出日現在において、当社が運営する「Kuradashi」と明確に競合する高い資本力や知名度を有する会社はないものと認識しております。当社は長年培った顧客基盤、品質を活かし、社員教育体制を整備することで、サービスにおいても同業他社の追随を許さぬように日々努力しております。しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業が類似サービスに参入することにより競争が激化した場合、会員の流出や集客コストの増加等が予想されます。そのような場合には、売上高の減少や集客コストの増加等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容に関するリスク
① 物流コストについて(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社が運営する「Kuradashi」の流通形態は、当社倉庫を経由して会員へ発送する形態と、パートナー企業から会員へ直接配送する形態に大別されます。前者については倉庫会社への在庫保管業務の委託により保管コストが生じ、後者については運送会社へ配送業務を委託しており配送コストが生じております。当社は、直送形態の比率拡大による保管コストの圧縮や、委託価格の安定化による配送コストの抑制に取り組んでおりますが、これらの取り組みが計画通りに進捗しなかった場合や、燃料費・人件費の高騰等により物流コストが上昇した場合には、費用負担の増加により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全性及び商品表示について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:中期)
当社は、食品に携わる企業として、パートナー企業や委託先である倉庫及び運送会社の協力のもと、品質管理及び適正な商品表示のために社内体制の整備・強化に注力しておりますが、万が一、食品の安全性等についてトラブルが発生した場合や産地偽装等による不可抗力的な商品表示の重大な誤りが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社のブランドイメージが毀損され、売上高の減少等により、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 供給不足の可能性について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
当社の取扱商品の特性上、特定の商品の安定供給を受けることは困難であります。また、当社は、商品の確保にあたり、複数のパートナー企業を確保する等、不測の事態には備えておりますが、パートナー企業の経営悪化、災害、規制環境の変化により、当社が求める品質及び数量の商品の供給に遅延や中断が生じた場合または原材料等の価格高騰が生じることにより仕入数量が低下する場合があります。さらに、既存パートナー企業のフードロス品発生機会の減少及びフードロス品が発生しているパートナー企業の逸失により、仕入数量が低下する場合があります。以上の事象が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)システム等に関するリスク
① システム及び技術革新について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループが運営する「Kuradashi」をはじめとする各サービスの利用に際しては、安定したITシステムの運用が不可欠です。当社グループは、システム強化・セキュリティ強化を徹底するとともに、インターネット関連市場における技術革新の動向を常に注視し、既存サービスへ新技術を迅速に展開できる開発体制を構築しております。しかしながら、システムへの過負荷、電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセス、自然災害等の予測不可能な要因によりシステムがダウンした場合、または技術革新への対応に相当な開発費用が発生した場合もしくは適切な対応ができず当社グループのサービスの競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ Energy事業に関するリスク
(1)事業環境・市場に関するリスク
① 系統用蓄電池事業に係る市場変動について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループのEnergy事業は、系統用蓄電池を用いて、需給調整市場・容量市場・卸電力取引所(JEPX)等の各種電力市場において充放電を行う市場販売型を基本としております。本事業の収益は、需給調整市場の約定価格、容量市場の容量収入、及び卸電力取引所における時間帯間のボラティリティに依存しております。そのため、市場参加者の増加や電力需給環境の変化によりボラティリティが低下した場合、想定した約定量・約定価格を確保できない場合、または蓄電池の充放電サイクルに伴う想定以上の容量劣化が生じた場合には、投資回収計画に支障を来し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 電力市場に係る制度変更について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
Energy事業は、「電気事業法」及び「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」(再エネ特措法)をはじめとする各種法令・制度の枠組みの下で運営されており、その収益性は国のエネルギー政策及び電力システム改革の動向に大きく依存しております。政府または管轄省庁の決定により、需給調整市場・容量市場の制度設計、長期脱炭素電源オークション、補助金・優遇措置等が縮小・終了し、または蓄電・再エネ事業者に不利な制度変更がなされた場合には、当社グループの事業計画の見直しが必要となる可能性があります。当社グループは電力広域的運営推進機関の公表資料等を通じて制度動向を継続的にモニタリングしておりますが、制度変更を完全に予見・回避することは困難であります。
(2)開発・建設に関するリスク
① 用地の取得・許認可・地域合意について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
系統用蓄電所の開発に際しては、事業用地の取得または賃借、農地転用・林地開発・道路占用等の各種許認可の取得、及び地権者・周辺地域住民の理解と協力が必要となります。用地に権利関係の瑕疵、地盤・地質または土壌汚染等の問題が判明した場合、許認可の取得や埋蔵文化財調査等に想定以上の期間を要した場合、または地元自治体・住民との合意形成が遅延・不調となった場合には、開発スケジュールの遅延や開発規模の縮小、案件の中止を余儀なくされ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 系統連系・電力系統への接続について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
蓄電所において電力の充放電を行うためには、一般送配電事業者が管理する電力系統への接続(系統連系)が不可欠であります。接続予定の系統に空容量がない場合には送電設備の増強費用が追加で発生し、当該費用は他事業者との分担となる場合や、募集プロセス(入札)を経ることで接続までに想定以上の期間を要する場合があります。また、送配電網の混雑や系統工事等により、接続の制約や運転開始の遅延が生じる可能性があり、これらの結果、開発コストの増加や収益機会の逸失を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 蓄電所の開発・建設について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
系統用蓄電所の建設に際しては、EPC(設計・調達・施工)事業者との間で工事請負契約を締結し、原則として綿密な設計計画に基づく固定金額での契約(ランプサム契約)により資材調達及び工事を行っております。しかしながら、契約範囲外の事由による設計当初に想定しなかった追加工事の発生、蓄電池セル等の資材・機器価格の高騰、天災・感染症・紛争等の不可抗力事由、またはEPC事業者の信用状況の悪化等により、工事費の増加や運転開始の遅延が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)ファイナンス・スキームに関するリスク
① ファンドスキームについて(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:不特定)
系統用蓄電所の開発・取得には多額の設備投資を要するため、特別目的会社(SPC)を通じたプロジェクトファイナンスや匿名組合出資等の外部調達に依存しております。当社グループがスポンサーサポート義務(工事の完成保証、劣後貸付または追加出資義務等)を負う場合があり、SPCの業績悪化、財務制限条項への抵触、または金融市場環境の悪化等により当該義務の履行や追加出資が必要となった場合、あるいは市場金利の上昇により利払い費用の増加や調達コストが上昇した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはGK-TKスキームを活用した蓄電所ファンドの組成・アセットマネジメント業務を行っておりますが、投資家の投資意欲の変化、業務遂行上の支障、または投資対象案件の運用成績の悪化により想定した収益を確保できない場合、並びに連結範囲の判定に係る会計基準の改正や解釈の変更があった場合にも、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
