半期報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、経済活動の正常化と緩やかな回復の兆しが見られます。一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇が個人消費に及ぼす影響などが景気の下振れリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは「フードロス削減のインフラに」を中期経営計画のテーマとして掲げ、両利きの経営として既存事業の深化と新規事業の探索による非連続な成長を目指しております。
当中間連結会計期間においては、EC事業において、年末商戦での戦略的な商品ラインナップ拡充やSNSを活用したCRM施策が奏功し、アクティブユーザー数及び客単価が着実に伸長いたしました。また、2025年8月4日には日本郵便株式会社(以下、「日本郵便」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結し、同年8月20日を払込日として同社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。これにより、日本郵便は当社発行済株式総数の約10%を保有する主要株主となり、全国の郵便局ネットワークおよび物流インフラと、当社が有するフードロス削減・EC運営ノウハウとのシナジーを創出し、「日本一のEC事業者」を目指す共同事業を推進しております。共同事業の第一弾として「郵便局のネットショップ」への商品提供が開始しており、中長期的なシナジー創出に向けた取り組みが開始しております。
また、新規事業である系統用蓄電池事業において、2025年12月より「栃木小山蓄電所」の需給調整市場での取引が開始し、新たな成長の柱としての基盤を確立しております。
徹底した利益コントロールと高収益な新規事業の開始に加え、日本郵便株式会社を割当先とする第三者割当増資による自己資本比率の上昇など、今後の機動的な投資に向けた強固な財務基盤を確保しております。
当社グループは中期経営計画に基づき、EC事業の拡大、サプライチェーンにおける機能拡張(物流・PB開発・コンサルティング等)、M&Aや再生可能エネルギー事業による新規領域への展開を進めており、持続的な成長に向けた投資を積極的に実施しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,683,661千円(前年同期比8.3%増)、EBITDAは84,419千円(前年同期は△49,015千円)、営業利益は19,716千円(前年同期は営業損失90,220千円)、経常損失は6,160千円(前年同期は経常損失91,122千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は20,957千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失93,064千円)となりました。
なお、当社グループは食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は3,565,336千円となり、前連結会計年度末と比較して469,324千円増加となりました。
流動資産は1,890,590千円(前連結会計年度末から440,987千円増加)となりました。これは主として、現金及び預金が363,371千円増加、売掛金が169,355千円増加、商品及び製品が12,478千円減少したことによるものであります。固定資産は1,674,745千円(前連結会計年度末から28,336千円増加)となりました。これは有形固定資産が150,580千円増加、無形固定資産が31,682千円減少、投資その他の資産が90,560千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は2,038,226千円となり、前連結会計年度末と比較して28,725千円減少となりました。
流動負債は1,060,129千円(前連結会計年度末から623,877千円減少)となりました。これは主として、短期借入金が741,646千円減少、1年内返済予定の長期借入金が138,956千円増加、買掛金が128,267千円増加したことによるものであります。固定負債は978,097千円(前連結会計年度末から595,152千円増加)となりました。これは長期借入金が595,152千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は1,527,109千円となり、前連結会計年度末と比較して498,050千円増加となりました。これは主として、資本剰余金が525,625千円増加、利益剰余金が20,957千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,392,963千円となり、前連結会計年度末と比較して363,371千円増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は143,382千円(前年同期は26,311千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加額169,355千円、仕入債務の増加額128,267千円、減価償却費の計上36,039千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は278,295千円(前年同期は470,777千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出235,842千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は498,285千円(前年同期は446,943千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入862,000千円、短期借入金の減少額740,580千円、株式の発行による収入513,479千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。