有価証券報告書-第11期(2024/07/01-2025/06/30)
(1) 連結会社の状況
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております。
2. 当社グループは、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております。
2. 当社は、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.前事業年度に比べ従業員が10名減少しております。主な理由は、自己都合退職による自然減によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
① 提出会社
(注)1.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。また、当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したものを記載しております。
3.「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。
4.上記表(2025年6月30日時点)以降の2025年7月1日付で女性1名を管理職に登用しており、有価証券報告書提出日現在の管理職に占める女性労働者の割合は12.5%となっております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
| 2025年6月30日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 食品プラットフォーム運営事業 | 39[5] |
| 合計 | 39[5] |
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております。
2. 当社グループは、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
| 2025年6月30日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 39 | [5] | 34.2 | 2.9 | 6,166 |
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております。
2. 当社は、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.前事業年度に比べ従業員が10名減少しております。主な理由は、自己都合退職による自然減によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
① 提出会社
| 当事業年度 | |
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2,4 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3 |
| 0 | 100 |
(注)1.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。また、当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したものを記載しております。
3.「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。
4.上記表(2025年6月30日時点)以降の2025年7月1日付で女性1名を管理職に登用しており、有価証券報告書提出日現在の管理職に占める女性労働者の割合は12.5%となっております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。