訂正有価証券届出書(新規公開時)

(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社の一部の有形固定資産の耐用年数について、オフィス移転計画の変更に伴い、当事業年度より、経済的な使用可能予測期間を見直し、耐用年数を変更しております。
同様にオフィスの原状回復義務の費用配分について、見積りの変更を行っております。
この変更による営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。