有価証券報告書-第10期(2023/07/01-2024/06/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類に基づき分解した売上高は以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(1) 契約負債残高
(単位:千円)
契約負債は主に、商品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,901千円であります。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(1) 契約負債残高
(単位:千円)
契約負債は主に、商品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,037千円であります。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類に基づき分解した売上高は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 商品販売 | 2,830,197 | 2,792,714 |
| 広告関連サービス | 23,320 | 65,073 |
| その他 | 56,718 | 4,408 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,910,235 | 2,862,197 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,910,235 | 2,862,197 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(1) 契約負債残高
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度 (2023年6月30日) |
| 契約負債(期首残高) | 16,901 |
| 契約負債(期末残高) | 7,037 |
契約負債は主に、商品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,901千円であります。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(1) 契約負債残高
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度 (2024年6月30日) |
| 契約負債(期首残高) | 7,037 |
| 契約負債(期末残高) | 4,091 |
契約負債は主に、商品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,037千円であります。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。