有価証券報告書-第11期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
固定資産除却損		526	千円
減価償却の償却超過額		2,314	〃
敷金減価償却超過額		5,485	〃
未払寄附金		360	〃
税務上の繰越欠損金(注)		252,514	〃
商品評価損		767	〃
繰延税金資産小計		261,968	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)		△175,038	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△8,423	〃
評価性引当額小計		△183,461	〃
繰延税金資産合計		78,506	〃
繰延税金負債
労働保険料認容		△262	〃
仮払事業税認定損		△1,485	〃
その他有価証券評価差額金		△9,005	〃
繰延税金負債合計		△10,754	〃
繰延税金資産純額		67,751	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	252,514	252,514
評価性引当額	-	-	-	-	-	△175,038	△175,038
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	77,476	77,476

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金252,514千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,476千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。