- 5579
- 2026/09/30
- 時価
- 26億円
- PER 予
- 13.59倍
- 2024年以降
- 6.24-11.86倍
(2024-2026年) - PBR
- 1.08倍
- 2024年以降
- 0.96-1.43倍
(2024-2026年) - 配当 予
- 4.83%
- ROE 予
- 7.98%
- ROA 予
- 5.27%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 10:51
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付費用 1,134 役員賞与引当金繰入額 5,500 賞与引当金繰入額 15,467 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
又、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。2024/06/27 10:51建物及び構築物 6~45年 車両運搬具 2~4年 工具、器具及び備品 3~15年 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/27 10:51
(単位:千円) 賞与引当金 196,400 217,305 196,400 217,305 役員賞与引当金 5,500 5,500 5,500 5,500 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 賞与引当金 59,725千円 66,082千円 役員賞与引当金 1,672 1,672 未払社会保険料 9,394 10,680
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:51
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2024年3月31日) 賞与引当金 66,346千円 役員賞与引当金 1,672 未払社会保険料 10,723
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6~25年
構築物 10~45年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 3~6年
又、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。2024/06/27 10:51