有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、経営成績および財務基盤を総合的に勘案し、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を基本方針としております。その具体策として、連結配当性向を概ね30～70%の範囲に維持するとともに、株主資本配当率(DOE)は5%を目標水準に定めております。
業績動向や自己資本の状況に応じて、これらの指標を下回らない安定配当の維持に努めることで、株主の皆様に長期にわたり安心して当社株式を保有していただけるよう取り組んでおります。
将来的な事業展開及び経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、業績及び配当性向を総合的に勘案して剰余金の配当額を決定しております。内部留保資金については、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
当社の剰余金の配当は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって定めることができるとしております。これにより、機動的な意思決定を通じて、株主の皆様への迅速な利益還元を目指しております。また、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨も定款に定めております。これにより、期末配当とは別に、年度の途中で株主の皆様へ利益還元を行うことが可能となっております。
なお、期末配当の基準日は毎年3月31日と定めております。
2026年3月期の1株当たり期末配当につきましては、上記方針および連結業績の状況を勘案し、直近の配当予想の29円から5円増額し、34円にすることといたしました。この結果、既に実施済みの中間配当金1株当たり28円とあわせて、年間配当金は1株当たり62円となります。
内部留保の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業資源として利用していく予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2025年11月14日	56,000	28
定例取締役会決議
2026年5月15日	68,000	34
定例取締役会決議