有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)戦略・指標及び目標
①戦略
当社は、持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるサステナビリティ経営を推進しております。
経営戦略の中に環境の視点を盛りこみ、生産活動を見直し、環境に配慮した経営を行うことで、生産活動に伴って消費されるエネルギーや資源にかかるコスト削減、生産性の向上につながると考えております。又、持続可能な企業となるための経営につながり、コスト削減だけでなく、環境負荷の低減による社会貢献にもなり、地域社会やステークホルダーから信頼される企業を目指しております。
そのために、社員に対する継続的な教育と啓発活動を行い、社員一人ひとりが環境に対する意識を高め、日々の業務においても環境保全の観点を忘れずに行動することを推進してまいります。
②指標及び目標
当社はISO14001(環境マネジメントシステム:EMS)認証取得を目標に掲げ、環境方針の策定、環境マニュアルの整備、環境リスク・緊急事態の対応計画の作成を行い、環境影響、環境パフォーマンス及び環境法令順守の評価を実施いたしました。その結果、審査を経て2023年7月5日付で認証を取得し、目標を達成いたしました。さらに、2024年3月に維持審査を終え、ISO14001を継続的に改善し、環境への取り組みを強化してまいります。又、SDGsへの貢献目標の一環として、外部機関による評価・認証取得も重要な指標と位置付けております。その結果、2025年1月21日付で札幌市より「第1期 札幌SDGs先進企業認証」の認証を受けました。これは、当社のSDGsへの取り組みが客観的に評価されたものであり、今後もこの認証を維持・向上させるべく、継続的な改善を図ってまいります。
(5)人的資本に関する取組み
当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。
又、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。
当社グループは複数の事業を展開しており、それぞれの会社の規模や業種によって人材育成および社内環境整備の取り組みが異なります。そのため、各事業会社では関連する指標のデータ管理や取り組みが進みつつあるものの、連結会社ベースでの指標と目標設定が困難な状況です。
このような理由により、現時点では連結会社ベースでの指標および目標の設定と報告は困難な状況です。しかしながら、主要な事業会社の情報開示については、将来的に連結会社ベースでの報告が可能となるよう、情報管理の一元化およびリソースの整備に努めてまいります。
具体的な取組みは以下の通りであります。
①戦略
当社は、持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるサステナビリティ経営を推進しております。
経営戦略の中に環境の視点を盛りこみ、生産活動を見直し、環境に配慮した経営を行うことで、生産活動に伴って消費されるエネルギーや資源にかかるコスト削減、生産性の向上につながると考えております。又、持続可能な企業となるための経営につながり、コスト削減だけでなく、環境負荷の低減による社会貢献にもなり、地域社会やステークホルダーから信頼される企業を目指しております。
そのために、社員に対する継続的な教育と啓発活動を行い、社員一人ひとりが環境に対する意識を高め、日々の業務においても環境保全の観点を忘れずに行動することを推進してまいります。
②指標及び目標
当社はISO14001(環境マネジメントシステム:EMS)認証取得を目標に掲げ、環境方針の策定、環境マニュアルの整備、環境リスク・緊急事態の対応計画の作成を行い、環境影響、環境パフォーマンス及び環境法令順守の評価を実施いたしました。その結果、審査を経て2023年7月5日付で認証を取得し、目標を達成いたしました。さらに、2024年3月に維持審査を終え、ISO14001を継続的に改善し、環境への取り組みを強化してまいります。又、SDGsへの貢献目標の一環として、外部機関による評価・認証取得も重要な指標と位置付けております。その結果、2025年1月21日付で札幌市より「第1期 札幌SDGs先進企業認証」の認証を受けました。これは、当社のSDGsへの取り組みが客観的に評価されたものであり、今後もこの認証を維持・向上させるべく、継続的な改善を図ってまいります。
(5)人的資本に関する取組み
当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。
又、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。
当社グループは複数の事業を展開しており、それぞれの会社の規模や業種によって人材育成および社内環境整備の取り組みが異なります。そのため、各事業会社では関連する指標のデータ管理や取り組みが進みつつあるものの、連結会社ベースでの指標と目標設定が困難な状況です。
このような理由により、現時点では連結会社ベースでの指標および目標の設定と報告は困難な状況です。しかしながら、主要な事業会社の情報開示については、将来的に連結会社ベースでの報告が可能となるよう、情報管理の一元化およびリソースの整備に努めてまいります。
具体的な取組みは以下の通りであります。
| ①女性の積極採用 |
| ②有給休暇の取得推進 |
| ③各種教育、研修制度の充実 |
| ④テレワークの推進 |
| ⑤定期健康診断の実施 |
| ⑥ストレスチェックの実施 |
| ⑦労働時間管理や長時間労働抑制に関する社内意識の共有と長時間労働の管理の徹底 |
| ⑧ハラスメントに関する防止規程の制定及び相談窓口の設置 |