有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)戦略・指標及び目標
①戦略
当社は、持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるサステナビリティ経営を推進しております。
経営戦略の中に環境の視点を盛りこみ、生産活動を見直し、環境に配慮した経営を行うことで、生産活動に伴って消費されるエネルギーや資源にかかるコスト削減、生産性の向上につながると考えております。また、持続可能な企業となるための経営につながり、コスト削減だけでなく、環境負荷の低減による社会貢献にもなり、地域社会やステークホルダーから信頼される企業を目指しております。そのために、社員に対する継続的な教育と啓発活動を行い、社員一人ひとりが環境に対する意識を高め、日々の業務においても環境保全の観点を忘れずに行動することを推進してまいります。
また、主軸であるシステム開発事業および子会社におけるシステム開発プロセスにおきましては、生成AI(GitHub Copilot等)の全社実装・活用を強く推進しております。単なるリテラシーの向上にとどまらず、開発プロセス全体への生成AI実装を深めることで、深刻なIT人材不足という社会的課題に対応しつつ、劇的な生産性向上と高品質なソリューション提供を短納期で両立し、中長期的な収益基盤の拡充と持続的な成長を目指してまいります。
②指標及び目標
当社はISO14001(環境マネジメントシステム:EMS)認証取得を目標に掲げ、環境方針の策定、環境マニュアルの整備、環境リスク・緊急事態の対応計画の作成を行い、環境影響、環境パフォーマンス及び環境法令順守の評価を実施いたしました。その結果、審査を経て2023年7月5日付で認証を取得しました。以降も維持審査及び継続的な改善を重ねており、今後も環境への取組を一層強化してまいります 。
また、SDGsへの貢献目標の一環として、外部機関による評価・認証取得も重要な指標と位置付けております。当社は2025年1月21日付で札幌市より「第1期札幌SDGs先進企業認証」の認証を受けておりますが、当連結会計年度におきましてもこの認証を維持・向上させるべく継続的な改善を図っております。具体的な活動として、2026年2月には札幌市主催の「札幌未来共創サミット」に登壇し、「社会課題解決を核とした持続的な企業成長戦略」をテーマに産官学の連携を通じた地域の持続可能性向上に向けた提言を行うなど、対外的な発信や地域社会への貢献を積極的に実践しております。
(5)人的資本に関する取組
当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。
また、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。
当社グループは複数の事業を展開しており、それぞれの会社の規模や業種によって人材育成および社内環境整備の取組が異なります。そのため、各事業会社では関連する指標のデータ管理や取組が進みつつあるものの、連結会社ベースでの指標と目標設定が困難な状況であり、現時点では主要な事業会社の情報開示にとどまっております。しかしながら、将来的に連結会社ベースでの報告が可能となるよう、情報管理の一元化およびリソースの整備に努めてまいります。
主要な事業会社における具体的な取組、及び当連結会計年度における実績指標は以下の通りであります。

1.女性の積極採用	女性社員が能力を最大限に発揮し活躍できる雇用環境の整備を行うため、「女性活躍推進法に基づく行動計画(計画期間:2024年4月1日～2029年3月31日)」を策定・実施しております。 本計画において、役職者に占める女性社員数について5ヵ年で合計24名の増加目標を掲げており、達成に向け現在の役職の階級が1つ上の役職に関する階層別研修を継続的に実施しているほか、適切な人員配置による負担分散と柔軟な労働環境の提供を行っております。また、育児休業取得率について「女性の育児休業取得率100%の維持」を目標として定めており、育児休業の相談窓口の設置や、産休を希望する社員に対して育児休業に関する案内を行うことで、積極的な取得を促し、円滑な復職と就業継続を後押ししております。
2.有給休暇の取得推進	ワークライフバランスの向上及び心身の健康維持を目的として有給休暇の取得を推進しており、当連結会計年度における当社の有給休暇消化率は87.4%と高い水準を維持しております。
3.各種教育、研修制度の充実	ITエンジニアを目指す業界未経験者に対して最長4ヶ月の社内独自研修制度を設けているほか、経験者に対しても1〜2ヶ月の研修を実施し、各拠点に在籍する専任講師が手厚くサポートしております。また、資格取得費用の助成や奨励金制度を充実させた結果、当連結会計年度におけるIT関連資格取得率は78.3%に達しております。さらに、最新のAIトレンドや開発ツールを用いた生産性向上スキルの習得研修を推進するとともに、著作権リスクや機密情報の入力制限といった「安全なAI活用術」に関するセキュリティ・マナー教育も徹底しております。
4.テレワークの推進	多様な働き方の拡充及び業務効率化の一環としてテレワーク環境の整備を進めており、当連結会計年度におけるテレワーク率は67.8%となっております。
5.定期健康診断の実施	全従業員を対象とした定期健康診断を毎年確実に実施し、従業員の健康状態の把握に努めております。なお、当連結会計年度における健康診断受診率は100%でありました。
6.ストレスチェックの実施	全従業員を対象としたストレスチェックを毎年確実に実施し、メンタルヘルスケアの早期対応と職場環境の改善に努めております。
7.労働時間管理や長時間労働抑制に関する社内意識の共有と長時間労働の管理の徹底	勤怠管理システムを用いた労働時間の可視化と徹底した管理を行い、過度な長時間労働の抑制に向けた社内意識の共有を図っております。これらの取組を徹底した結果、当連結会計年度における従業員の平均残業時間は13.4時間と低水準に抑制されております。
8.ハラスメントに関する防止規程の制定及び相談窓口の設置	従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境を維持するため、ハラスメント防止規程を制定するとともに、社内及び外部に独立した相談窓口を設置し、周知徹底と適切な運用に努めております。