有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び共同研究開発契約を締結しているパートナーから受領する共同研究開発費受入額により確保しております。一時的な余資は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金及び未払金は、ほぼ1か月以内の回収又は支払期日であります。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券は、外貨建てMMFであります。これらは安全性及び流動性の高い金融資産でありますが、外貨建てMMFは為替の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金は、契約締結時及び定期的に顧客の財務状況を調査することで、回収懸念の状況を早期に把握し、信用リスクの低減を図っております。
有価証券は、外貨建てMMFであり、為替変動による影響を定期的にモニタリングしております。
買掛金及び未払金は、各部署からの報告に基づき、担当部署が定期的に資金繰り計画を作成及び更新を行い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
預金、売掛金、有価証券、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
連結貸借対照表に計上している金融商品については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び共同研究開発契約を締結しているパートナーから受領する共同研究開発費受入額により確保しております。一時的な余資は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金及び未払金は、ほぼ1か月以内の回収又は支払期日であります。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券は、外貨建てMMFであります。これらは安全性及び流動性の高い金融資産でありますが、外貨建てMMFは為替の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金は、契約締結時及び定期的に顧客の財務状況を調査することで、回収懸念の状況を早期に把握し、信用リスクの低減を図っております。
有価証券は、外貨建てMMFであり、為替変動による影響を定期的にモニタリングしております。
買掛金及び未払金は、各部署からの報告に基づき、担当部署が定期的に資金繰り計画を作成及び更新を行い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
預金、売掛金、有価証券、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,594,824 | - | - | - |
| 売掛金 | 6,297 | - | - | - |
| 合計 | 4,601,121 | - | - | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,653,482 | - | - | - |
| 売掛金 | 55 | - | - | - |
| 合計 | 3,653,537 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
連結貸借対照表に計上している金融商品については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。