有価証券報告書-第9期(2022/06/01-2023/05/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が前事業年度より147,199千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年5月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年5月31日)
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金44,353千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,343千円
を計上しております。当該繰延税金資産38,343千円は、将来の課税所得の見込により、回収可能
と判断したことから評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年5月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2022年5月31日) | 当事業年度 (2023年5月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 125,061千円 | 44,353千円 | |
| ソフトウエア | 45,756 | 30,700 | |
| 減価償却超過額 | 2,292 | 214 | |
| 差入保証金 | 1,883 | - | |
| その他 | - | 3,479 | |
| 繰延税金資産小計 | 174,992 | 78,748 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △125,061 | △6,009 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △49,931 | △21,783 | |
| 評価性引当額小計(注1) | △174,992 | △27,792 | |
| 繰延税金資産合計 | - | 50,955 | |
| 繰延税金資産の純額 | - | 50,955 |
(注)1.評価性引当額が前事業年度より147,199千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 125,061 | 125,061 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △125,061 | △125,061 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※2) | - | - | - | - | - | 44,353 | 44,353 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △6,009 | △6,009 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 38,343 | (※3)38,343 |
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金44,353千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,343千円
を計上しております。当該繰延税金資産38,343千円は、将来の課税所得の見込により、回収可能
と判断したことから評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年5月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年5月31日)
| 法定実効税率 | 34.6 | % |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | |
| 評価性引当額の増減額 | △59.9 | |
| 適用税率の変更 | 4.3 | |
| 住民税均等割額 | 0.2 | |
| その他 | △1.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △21.0 |