有価証券報告書-第10期(2023/06/01-2024/05/31)

【提出】
2024/08/30 16:04
【資料】
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【項目】
128項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年5月31日)
当事業年度
(2024年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)44,353千円-千円
ソフトウエア30,70024,473
減価償却超過額21444
未払金1,1815,461
未払事業税-3,068
その他2,2981,152
繰延税金資産小計78,74834,201
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)△6,009-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21,783△13,843
評価性引当額小計(注1)△27,792△13,843
繰延税金資産合計50,95520,357
繰延税金資産の純額50,95520,357

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた1,181千円は、「未払金」として注記を組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年5月31日)
当事業年度
(2024年5月31日)
法定実効税率34.6%34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.31.4
評価性引当額の増減額△59.9△7.1
適用税率の変更4.3△2.7
軽減税率適用による影響-△0.5
住民税均等割額0.20.2
法人税特別控除額-△1.7
その他△1.5△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率△21.024.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2024年5月10日付で資本金を51,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は2,336千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。

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