有価証券報告書-第11期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		746千円
ソフトウエア	24,473		15,477
減価償却超過額	44		0
未払金	5,461		1,329
未払事業税	3,068		-
繰越税額控除	-		9,651
その他	1,152		257
繰延税金資産小計	34,201		27,463
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△746
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,843		△26,716
評価性引当額小計	△13,843		△27,463
繰延税金資産合計	20,357		-
繰延税金負債
未収事業税	-		△1,533
繰延税金負債合計	-		△1,533
繰延税金資産(負債)の純額	20,357		△1,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			7.0
評価性引当額の増減額	△7.1			31.4
適用税率の変更	△2.7			△0.4
軽減税率適用による影響	△0.5			-
住民税均等割額	0.2			1.2
法人税特別控除額	△1.7			△22.3
その他	△0.2			0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1			51.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6%から35.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。