訂正有価証券届出書(新規公開時)

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2023/07/13 16:49
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金融商品関係

(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先持株会の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。社債、借入金、リース債務及び長期未払金(割賦)は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び変動金利を含む金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち46%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金1,262,7491,262,749-
(2)売掛金457,031457,031-
(3)投資有価証券5,8205,820-
資産計1,725,6001,725,600-
(4)社債(※1)180,000180,000-
(5)長期借入金(※1)339,331339,3387
(6)リース債務(※1)104,562101,443△3,119
(7)長期未払金(割賦)(※1)217,584210,071△7,513
負債計841,478830,853△10,624

(※1)社債、長期借入金、リース債務、及び長期未払金(割賦)には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4)社債
社債は変動金利によるため、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務、(7)長期未払金(割賦)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分当事業年度
(2021年6月30日)
非上場株式1,000
関係会社株式11,700
長期未払金4,029

非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,262,749---
受取手形19,317---
電子記録債権17,209---
売掛金457,031---
合計1,756,306---

4.社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金(割賦)の決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債60,00060,00060,000---
長期借入金155,09480,05356,68430,00017,500-
リース債務29,51628,99824,74811,6149,684-
長期未払金(割賦)51,12951,12958,25245,72811,343-
合計295,740220,181199,68587,34338,527-

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先持株会の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。社債、借入金及びリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び変動金利を含む金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち49%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
また、受取手形、電子記録債権、未払金及び長期未払金については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券7,6927,692-
資産計7,6927,692-
(2)社債(※2)120,000120,000-
(3)長期借入金(※2)184,237184,236△0
(4)リース債務(※2)89,42386,370△3,052
負債計393,660390,607△3,052

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)「社債」、「長期借入金」及び「リース債務」には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分当事業年度(千円)
非上場株式1,000
関係会社株式0

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,460,560---
受取手形12,649---
電子記録債権44,712---
売掛金558,015---
合計2,075,938---

2.社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債60,00060,000----
長期借入金80,05356,68430,00017,500--
リース債務31,99427,74514,61112,6802,391-
合計172,047144,42944,61130,1802,391-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式7,692--7,692
資産計7,692--7,692

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債-120,000-120,000
長期借入金-184,236-184,236
リース債務-86,370-86,370
負債計-390,607-390,607


(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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