賞与引当金

有報情報

#1 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度(自 2020年12月16日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
給料	81,538千円	160,887千円
賞与引当金繰入額	361	1,816
役員退職慰労引当金繰入額	3,225	3,369

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2023/07/19 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2021年6月30日)
棚卸資産	697
賞与引当金	1,226
役員退職慰労金	15,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/07/19 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における負債は1,150,848千円となり、前事業年度末に比べ215,129千円減少致しました。
流動負債は692,228千円となり、前事業年度末に比べ92,621千円増加致しました。これは主に「未払法人税等」119,896千円増加、「未払費用」13,544千円増加、「賞与引当金」12,841千円増加、並びに返済に伴う「1年内返済予定の長期借入金」75,041千円減少によるものであります。固定負債は458,619千円となり、前事業年度末に比べ307,750千円減少致しました。これは主に割賦購入分の一括返済に伴う「長期未払金」166,454千円減少、「長期借入金」80,053千円減少、及び「社債」60,000千円減少によるものであります。
(純資産)

2023/07/19 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法を採用しております。
仕掛品 個別法による原価法を採用しております。
尚、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～15年
機械及び装置 2～8年
工具、器具及び備品 3～15年2023/07/19 15:00