賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
給料	160,887千円	191,226千円
賞与引当金繰入額	1,816	2,367
役員退職慰労引当金繰入額	3,369	5,454

2023/10/06 16:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
棚卸資産	2,306		2,553
賞与引当金	5,668		5,397
役員退職慰労金	15,769		2,866

(注)評価性引当額の主な変動内容は、役員退職慰労金の支給によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/10/06 16:16

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法を採用しております。
仕掛品 個別法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～15年
機械及び装置 2～8年
工具、器具及び備品 2～15年2023/10/06 16:16