有価証券報告書-第33期(2024/07/01-2025/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、非常勤監査役2名は社外監査役であります。常勤監査役である藤田昌伸は過去に監査役や代表取締役社長として培った専門知識や経験を、非常勤監査役である古谷礼理は公認会計士であることにより、財務及び会計に関する相当程度の知見を、非常勤監査役である越本幸彦は弁護士であることにより、法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は原則月1回開催しております。常勤監査役は取締役会をはじめ社内の各種重要会議に出席しており、内部監査を実施している内部監査室と協力し、各拠点の実地往査も行っております。会計監査人とは四半期ごとの監査結果の報告会など定例的な打ち合わせを行っております。以上のことから、監査役会は会社の内部統制、取締役の職務執行などに対して十分な監査機能を有しております。
当事業年度に開催された監査役会は13回であり、藤田昌伸、越本幸彦、古谷礼理の全員が全てに出席しております。監査役会における具体的な報告、検討、決議内容として、監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人の選定等についての検討・承認、企業統治や連携強化の推進、内部統制システムの更なる充実、中期計画及び当年度の事業計画の実行とフィードバック、リスク・コンプライアンス体制の強化、取締役会におけるサステナビリティ経営推進の取組、内部通報制度の適正な運用状況についての確認、監査等であります。
なお当社は、2025年9月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、現任常勤監査役の退任に伴う「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き常勤監査役は1名及び非常勤監査役は2名(社外監査役)となる予定であります。
新たに常勤監査役に就任予定の長田和幸は、過去に経理部門に所属し、経営企画室で経営管理を所轄する部長や監査部長の経験があり、内部監査士の資格を持ち、経理、コーポレートガバナンス、内部監査に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、1名の人員で運用しております。内部監査室長は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンスに則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長及び取締役会・監査役会への直接報告と同時に、被監査部門への改善指示及びフォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、内部監査室と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。内部監査室と監査役は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実施計画及び監査結果の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。意見交換の内容は、監査役会において他の社外監査役と共有されており、必要に応じ、社外取締役にも報告することとしております。また、監査役、内部監査室と会計監査人とは、四半期に1回会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
2021年6月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 福島 康生
指定有限責任社員 業務執行社員 三宅 潔
ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に従事した補助者は、公認会計士8名、その他10名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が発行する「監査役監査基準」を踏まえた会計監査人の選定基準に基づき、会計監査における独立性、当社の事業内容・リスクを勘案した監査実施体制、日本公認会計士協会による品質レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を踏まえた品質管理体制等を総合的に勘案して決定することとしております。有限責任 あずさ監査法人はそれらの要件を充たしていると考えているため、監査法人として選定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が発行する「監査役監査基準」を踏まえた会計監査人の評価基準に基づき評価を行っております。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
21,918	1,890	23,310	-

(注)前事業年度の非監査業務の内容は、公募増資による新株式発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査の体制、概要、計画等を総合的に勘案したうえで、監査役会の同意を得て取締役会で決議しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意の判断を行っております。