訂正有価証券報告書-第31期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
一方で、当社は従業員数が300名を下回っており、退職給付会計の適用に当たっては小規模企業等における簡便法が適用可能となっております。
従って、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付引当金の期首残高	80,172千円	93,577千円
退職給付費用	18,379	22,300
退職給付の支払額	△4,974	△4,528
退職給付引当金の期末残高	93,577	111,350

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	93,577千円	111,350千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	93,577	111,350
退職給付引当金	93,577	111,350
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	93,577	111,350

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 18,379千円 当事業年度 22,300千円