有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度85%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
※6 減損損失
前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業部門を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(190千円)として特別損失に計上致しました。
尚、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として測定しております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業部門を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,747千円)として特別損失に計上致しました。
尚、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として測定しております。
※7 特別退職金
前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)
役員退職慰労金規程に基づき、代表取締役会長の退職功労金相当を特別退職金として計上しております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 2020年12月16日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
| △4,130千円 | 6,667千円 |
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度85%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前事業年度 (自 2020年12月16日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 給料 | 81,538千円 | 160,887千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 361 | 1,816 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,225 | 3,369 |
| 減価償却費 | 9,331 | 15,105 |
| 研究開発費 | 72,538 | 89,861 |
| 業務委託費 | 29,699 | 80,082 |
| 貸倒引当金繰入額 | △556 | 1,423 |
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 2020年12月16日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 72,538千円 | 89,861千円 |
※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前事業年度 (自 2020年12月16日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 工具、器具及び備品 | 1,385千円 | 68千円 |
| その他 | 128 | 0 |
※6 減損損失
前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県尼崎市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業部門を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(190千円)として特別損失に計上致しました。
尚、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として測定しております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県尼崎市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業部門を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,747千円)として特別損失に計上致しました。
尚、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として測定しております。
※7 特別退職金
前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)
役員退職慰労金規程に基づき、代表取締役会長の退職功労金相当を特別退職金として計上しております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。