訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式又は組合への出資であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが3ヶ月以内の支払期日であります。
社債、長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、管理部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、管理部が定期的に発行体(取引企業)の財務内容を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握も行っております。
変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップのデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に管理部が資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には記載しておりません。
(*3)敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃貸建物の原状回復費用)の未償却残高については、上記表の「敷金」には含めておりません。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)社債には1年内償還予定の社債を含めております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
(注2)社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式又は組合への出資であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが3ヶ月以内の支払期日であります。
社債、長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、管理部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、管理部が定期的に発行体(取引企業)の財務内容を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握も行っております。
変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップのデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に管理部が資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです
(単位:千円)
(*3)敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃貸建物の原状回復費用)の未償却残高については、上記表の「敷金」には含めておりません。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)社債には1年内償還予定の社債を含めております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
(注2)社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金
返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引く方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及び社債
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式又は組合への出資であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが3ヶ月以内の支払期日であります。
社債、長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、管理部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、管理部が定期的に発行体(取引企業)の財務内容を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握も行っております。
変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップのデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に管理部が資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 46,809 | 46,809 | - |
| (2)敷金(*3) | 58,153 | 58,156 | 2 |
| 資産計 | 104,962 | 104,965 | 2 |
| (3)長期借入金(*4) | 571,396 | 570,635 | 760 |
| (4)社債(*5) | 1,420,000 | 1,401,530 | 18,469 |
| 負債計 | 1,991,396 | 1,972,166 | 19,229 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 市場価格のない株式等 | 66,501 |
これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には記載しておりません。
(*3)敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃貸建物の原状回復費用)の未償却残高については、上記表の「敷金」には含めておりません。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)社債には1年内償還予定の社債を含めております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,440,182 | - | - | - |
| 売掛金 | 884,074 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,339 | - | - | - |
| 敷金 | 9,679 | 3,872 | 44,601 | - |
| 合計 | 3,335,276 | 3,872 | 44,601 | - |
(注2)社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 314,000 | 314,000 | 314,000 | 294,000 | 184,000 | - |
| 長期借入金 | 262,983 | 195,680 | 54,563 | 38,170 | 20,000 | - |
| 合計 | 576,983 | 509,680 | 368,563 | 332,170 | 204,000 | - |
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式又は組合への出資であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが3ヶ月以内の支払期日であります。
社債、長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、管理部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、管理部が定期的に発行体(取引企業)の財務内容を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握も行っております。
変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップのデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に管理部が資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 17,199 | 17,199 | - |
| (2)敷金(*3) | 48,976 | 48,977 | 0 |
| 資産計 | 66,175 | 66,176 | 0 |
| (3)長期借入金(*4) | 784,333 | 784,405 | △72 |
| (4)社債(*5) | 1,526,000 | 1,519,526 | 6,473 |
| 負債計 | 2,310,333 | 2,303,932 | 6,400 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 市場価格のない株式等 | 36,511 |
(*3)敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃貸建物の原状回復費用)の未償却残高については、上記表の「敷金」には含めておりません。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)社債には1年内償還予定の社債を含めております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,706,192 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,762,409 | - | - | - |
| 未収入金 | 7,956 | - | - | - |
| 敷金 | 3,872 | 45,104 | - | - |
| 合計 | 4,480,429 | 45,104 | - | - |
(注2)社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 16,660 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 404,000 | 404,000 | 384,000 | 274,000 | 60,000 | - |
| 長期借入金 | 285,640 | 146,193 | 130,000 | 130,000 | 92,500 | - |
| 合計 | 706,300 | 550,193 | 514,000 | 404,000 | 152,500 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 17,199 | - | - | 17,199 |
| 資産計 | 17,199 | - | - | 17,199 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 48,977 | - | 48,977 |
| 資産計 | - | 48,977 | - | 48,977 |
| 長期借入金 | - | 784,405 | - | 784,405 |
| 社債 | - | 1,519,526 | - | 1,519,526 |
| 負債計 | - | 2,303,932 | - | 2,303,932 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金
返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引く方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及び社債
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
