売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2023/12/06 15:06

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社アール	10,427,631

2023/12/06 15:06

#3 事業の内容

一方、当社の場合、顧客企業から初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザーの獲得など実際に当社が実現したマーケティング効果に応じて報酬を頂く、レベニューシェア型の報酬体系を採用しております。
当社は、このような報酬体系を採用することにより、予算が限られた中小・中堅企業を含めて幅広い顧客企業を支援することが可能です。また、顧客企業は、事前にユーザー獲得コスト(CPA)を確定することができるため、収益の見通しが立ちやすくなります。さらに、当社のマーケティング支援に基づき顧客企業が新規ユーザーの獲得等のマーケティング効果を発揮するほど当社の売上高も増えていくことから、当社は効果のある施策を次々に実施することができ、様々な顧客企業の売上拡大に貢献しております。
当社は、マーケティング戦略の構築、広告制作、広告運用などの一連のマーケティング支援機能のほぼ全てを内製化しております。これにより、マーケティング戦略から施策実行までを一貫させるとともに、大量のA/Bテスト(※2)を行い、仮説構築・実行・検証・改善を高速で行うこと(高速PDCA)が可能となり、マーケティング効果を最大化しております。また、また大量のデータやノウハウを全て社内に蓄積することで、マーケティング力を継続的に進化させています。

2023/12/06 15:06

#4 事業等のリスク

① レベニューシェア型による契約形態を展開するリスクについて(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社のサービスに関わる対価は、顧客企業が売上を計上した場合に限りレベニューシェアの形で頂いております。これは、当社の行なうDX支援、マーケティング支援により、顧客企業が新規ユーザーを獲得した場合に当社が請求を行なう契約形態であり、顧客企業に売上が計上されない限り当社の売上高は発生いたしません。
そのため、当社は、顧客企業に対するマーケティングの成果を出すために、マーケティングノウハウの更なる蓄積と、人材採用・教育強化等の施策を行うことで売上増加を図る一方、見込まれたマーケティングの成果が出なかった場合のコストカットルールを社内に設ける等によりリスクのコントロールをしております。

2023/12/06 15:06

#5 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	シェアリング型統合マーケティング事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	12,265,051

2023/12/06 15:06

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	シェアリング型統合マーケティング事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	14,606,744

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2023/12/06 15:06

#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/12/06 15:06

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社はこれまで新卒や未経験者を中心に採用活動を行ってきましたが、更にさらに採用活動を強化し採用数を拡大していきます。また、効率的な社内分業・連携体制やITツールの活用による業務効率化に加えて、ステップ毎に必要な知識やスキルを言語化・体系化した育成プログラムの拡充、成功失敗事例等のナレッジ共有体制の構築などにより、未経験者でも早期に戦力化する組織体制を更に強化してまいります。
上記施策により、マーケター人員数、マーケター1人当たり売上高(注)などのKPIを引き上げていく予定です。
(注) 売上高÷マーケター人員数にて算出しております。

2023/12/06 15:06

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第13期事業年度及び第14期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第13期事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		第14期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日至 2023年3月31日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)	売上高(千円)
シェアリング型統合マーケティング事業	14,606,744	179.3	12,265,051

(注)1.シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.最近2事業年度及び第14期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

2023/12/06 15:06

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/12/06 15:06

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、シェアリング型統合マーケティング事業を営んでおります。顧客企業が当社サービスの活用に伴う消費者獲得により発生した売上高の一部を対価として受領しており、主な収益は当社サービスにより顧客企業の商品を消費者が購入したことから生じる収益であります。消費者が顧客企業の商品を購入した時点において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
6.ヘッジ会計の方法

2023/12/06 15:06