- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 8,734,082 | 17,179,669 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円) | 30,327 | △290,837 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従来、「その他」に含めておりました「コマースソリューション事業」(連結子会社、株式会社オーラムテックの営む事業)は、当連結会計年度において量的な重要性が増したため、 当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成し直したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/09/29 15:33- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社アール | 5,110,452 | シェアリング型統合マーケティング事業 |
- #4 事業の内容
一方、当社グループの場合、顧客企業から初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザーの獲得など実際に当社グループが実現したマーケティング効果に応じて報酬を受領する、レベニューシェア型の報酬体系を採用しております。
当社グループは、このような報酬体系を採用することにより、予算が限られた中小・中堅企業を含めて幅広い顧客企業を支援することが可能です。また、顧客企業は、事前にユーザー獲得コスト(CPA)を確定することができるため、収益の見通しが立ちやすくなります。さらに、当社グループのマーケティング支援に基づき、顧客企業が新規ユーザーの獲得等のマーケティング効果を発揮するほど当社グループの売上高も増えていくことから、当社グループは効果のある施策を次々に実施することができ、様々な顧客企業の売上拡大に貢献しております。
当社グループは、マーケティング戦略の構築、広告制作、広告運用などの一連のマーケティング支援機能のほぼ全てを内製化しております。これにより、マーケティング戦略から施策実行までを一貫させるとともに、大量のA/Bテスト(※2)を行い、仮説構築・実行・検証・改善を高速で行うこと(高速PDCA)が可能となり、マーケティング効果を最大化しております。また、大量のデータやノウハウを全て社内に蓄積することで、マーケティング力を継続的に進化させています。
2026/09/29 15:33- #5 事業等のリスク
① レベニューシェア型による契約形態を展開するリスクについて(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループのサービスに関わる対価は、顧客企業が売上を計上した場合に限りレベニューシェアの形で頂いております。これは、当社グループの行うDX支援、マーケティング支援により、顧客企業が新規ユーザーを獲得した場合に、当社グループが、請求を行う契約形態であり、顧客企業に売上が計上されない限り当社グループの売上高は発生いたしません。
そのため、当社グループは、顧客企業に対するマーケティングの成果を出すために、マーケティングノウハウの更なる蓄積と、人材採用・教育強化等の施策を行うことで売上増加を図る一方、見込まれたマーケティングの成果が出なかった場合のコストカットルールを社内に設ける等によりリスクのコントロールをしております。
2026/09/29 15:33- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、「世界を照らす。」という経営理念のもと、独自のマーケティング力により、「世の中に普及していない魅力ある商品・サービス」の価値を消費者に広く届けるとともに、「当社グループの人財一人一人」が成長し、能力を発揮することを通じて、持続的な企業価値の向上を目指しております。
当社グループの継続的な成長を実現するためには、月次売上高10百万円以上の「コア商材」を再現性をもって創出し、その数及び商材当たり売上高を拡大することが重要であります。このため、当社グループは、人材の採用及び育成を事業成長の主要なドライバーの一つと位置付け、人材基盤及び組織体制の強化に取り組んでおります。
人材の確保については、多様な顧客企業からのニーズに応えるため、マーケティング業務の経験を有しないものであっても、資質及び成長可能性を重視した採用を行い、多様な人材の確保に努める方針であります。このため、性別・年齢・国籍・人種・宗教・性自認・性的指向、その他の属性にかかわらず、多様な背景及び価値観を有する人材が、それぞれの能力を発揮できる組織づくりを進めております。
2026/09/29 15:33- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| | | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,090,029 | 70,438 | 17,160,468 |
| 外部顧客への売上高 | 17,090,029 | 70,438 | 17,160,468 |
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
| | | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,687,195 | 492,473 | 17,179,669 |
| 外部顧客への売上高 | 16,687,195 | 492,473 | 17,179,669 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/09/29 15:33 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/09/29 15:33- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、これまで新卒や未経験者を中心に採用活動を行ってきましたが、さらに採用活動を強化し採用数を拡大していきます。また、効率的な社内分業・連携体制やITツールの活用による業務効率化に加えて、ステップ毎に必要な知識やスキルを言語化・体系化した育成プログラムの拡充、成功失敗事例等のナレッジ共有体制の構築などにより、未経験者でも早期に戦力化する組織体制を更に強化してまいります。
上記施策により、マーケター人員数、マーケター1人当たり売上高(注)などのKPIを引き上げていく予定です。
(注) 売上高÷マーケター人員数にて算出しております。
2026/09/29 15:33- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| シェアリング型統合マーケティング事業 | 16,687,195 | △2.4 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.従来は、「その他事業」に含めておりました「コマースソリューション事業」は、当連結会計年度より重要性が増したため、独立して表示しております。
- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/09/29 15:33- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は関係会社投融資等の評価にあたり、市場価格のない関係会社株式については、対象会社の財政状態の悪化や将来事業計画等により、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行っています。また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上することとしています。
関係会社投融資等の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を判断しています。将来事業計画の見積りには、販売数量・販売単価計画等に基づく売上高予想、営業費用予想などの仮定が含まれ、これらの仮定が経済環境や需要動向等の変化により見直しが必要となる場合には、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2026/09/29 15:33- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/09/29 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
