有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より504,659千円減少し、12,729,720千円となりました。これは主に、売掛金が687,639千円、商品が530,438千円増加したものの、現金及び預金が2,112,268千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より201,159千円減少し、3,498,348千円となりました。これは主に、未払金が425,117千円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定含む)が720,000千円、未払法人税等が146,462千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より303,500千円減少し、9,231,371千円となりました。これは主に、利益剰余金が293,727千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の経済政策に関する不確実性、中東情勢の不安定化、物価高騰などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっているものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては、社会全体のデジタルシフトの進展を背景に、動画広告やSNS広告を中心とした運用型広告の需要が拡大しております。2025年度のインターネット広告費は4.5兆円(前年比+10.8%)となり、総広告費に占める構成比は50.2%(前年比+2.6%)と、初めて過半数に達するなど、市場は引き続き成長を続けております。(株式会社電通「2025年 日本の広告費」より)
このような環境のもと、当社グループでは、新規商材、新規ジャンルへの展開や広告運用手法の高度化により既存事業の成長を図るとともに、広告配信を通じて蓄積される消費者データを活用したPDCAの高速化や、生成AIを活用した広告制作の効率化など、テクノロジーを活用した競争力の強化にも取り組んでまいりました。
また、当社グループでは、事業ポートフォリオの拡大及び新たな収益基盤の確立を目的として、デジタルマーケティング領域で培ったマーケティング力、消費者データ及び商品企画ノウハウを活用し、自社ブランド商品の開発・販売を含むメーカー事業への展開を推進しております。
2025年3月に設立した連結子会社である株式会社オーラムテックでは、美容・健康・ライフスタイル領域において、優れた商品を有しながら販売体制や販路構築に課題を抱える企業を対象に、販売戦略の立案から販路構築、物流・オペレーションの構築・運営までを担う事業を展開しております。当連結会計年度においてはグローバルに家庭用美容機器を展開するJOVSブランド(注)の中で圧倒的なポジションを確立している光美容技術を用いたスマート美容機器の日本国内総代理店として販売体制を構築し、2026年1月には新製品を発売するなど、メーカー事業の基盤整備を進めてまいりました。
また、ヘルスケア分野への事業展開を目的として、健康食品、機能性表示食品、化粧品等の企画・販売を行う連結子会社である株式会社みのり自然食品を設立しました。同社では、商品企画、OEMメーカーとの協議、機能性表示食品の届出準備等を進めております。
株式会社オーラムテックが販売・流通機能を担う一方、株式会社みのり自然食品は商品企画・ブランド開発を担うことで、当社グループの事業ポートフォリオの拡大、収益基盤の多様化および中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高17,179,669千円(前期比0.1%増)、営業損失330,916千円(前年同期は営業利益436,309千円)、経常損失331,426千円(前年同期は経常利益433,337千円)、親会社株主に帰属する当期純損失293,727千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益303,542千円)となりました。
(注) JOVSブランドは中国深セン市に本社を置くShenzhen Qianyu Technology Co., Ltd.が手掛ける美容機器ブランドであり、世界35ヵ国において年間取引総額は約300億円(2024年度)規模に達しています。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,770,133千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,113,485千円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支払った資金は1,404,753千円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失290,837千円の計上、売上債権の増加額687,639千円、棚卸資産の増加額521,403千円、買掛金の増加額128,310千円、未払金の増加額425,117千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は7,641千円となりました。その主な内訳は、投資有価証券の売却による収入47,676千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円、有形固定資産の取得による支出13,632千円、無形固定資産の取得による支出15,185千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支払った資金は716,373千円となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出720,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
シェアリング型統合マーケティング事業	16,687,195	△2.4
コマースソリューション事業	492,473	599.2
合計	17,179,669	0.1

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.従来は、「その他事業」に含めておりました「コマースソリューション事業」は、当連結会計年度より重要性が増したため、独立して表示しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社アール	6,460,628	37.6	5,110,452	29.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に含めて記載しております。
b 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ19,201千円増加し、17,179,669千円(前年同期比0.1%増)となりました。これは主に、コマースソリューション事業の拡大によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ558,107千円減少し、1,742,500千円(前年同期比24.3%減)となりました。これは、前連結会計年度に比べ売上高が19,201千円増加した一方、売上原価が577,308千円増加したことが要因です。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度(営業利益436,309千円)から767,226千円減少し、330,916千円となりました。これは、前連結会計年度に比べ売上総利益が558,107千円減少するとともに、事業拡大に伴う人件費の増加や広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が209,119千円増加したことが要因です。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より190千円増加し、26,239千円になりました。営業外収益が増加した主な要因は、受取利息が19,499千円増加した一方、保険解約返戻金が16,479千円減少したことによるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より2,272千円減少し、26,749千円となりました。営業外費用が減少した主な要因は、支払利息が3,274千円減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度(経常利益433,337千円)から764,763千円減少し、331,426千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益は40,598千円となりました。特別利益の計上は投資有価証券売却益40,598千円を計上したことによるものです。また、当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ131,590千円減少して2,889千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度(親会社株主に帰属する当期純利益303,542千円)から597,270千円減少し、293,727千円となりました。
c キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
当該指標は当社グループの報告セグメントであるシェアリング型統合マーケティング事業に関するものであり、その推移については以下のとおりであります。なお、売上高及び広告利益は、セグメント間取引消去前のものであります。

指標	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	各指標数値	成長率(%)	各指標数値	成長率(%)
売上高	17,090,029千円	23.8	16,728,469千円	△2.1
広告利益	3,385,047千円	46.6	2,977,662千円	△12.0
ROAS	125%	3.9	122%	△2.5
Aランク商材数(注)1	4.3件	22.9	3.8件	△11.8
Bランク商材数(注)1	5.5件	45.3	3.5件	△36.4
Cランク商材数(注)1	5.0件	66.7	6.8件	35.0
Dランク商材数(注)1	5.8件	109.1	6.3件	8.7
Aランク商材平均売上高(注)1	2,274,374千円	0.6	2,209,195千円	△2.9
Bランク商材平均売上高(注)1	981,569千円	7.6	934,007千円	△4.8
Cランク商材平均売上高(注)1	460,302千円	△0.0	360,433千円	△21.7
Dランク商材平均売上高(注)1	267,498千円	22.4	196,248千円	△26.6
マーケター人員数(注)2	89.6人	13.1	112.1人	25.1
マーケター1人当たり売上高	190,772千円	9.5	149,250千円	△21.8

(注) 1.各ランクの商材数はランク別四半期商材数の平均(通期÷累計四半期会計期間)を、各ランクの平均売上高は1商材当たりの通期平均売上高(ランク別売上高通期合計÷四半期商材数の平均)を記載しております。
2.マーケター人員数は、当社マーケティング事業部の通期平均人員数を記載しております。
また、ランク別コア商材数及び商材ランク別売上高の四半期推移は以下のとおりであります。
<ランク別コア商材数>

(件)	2024年6月期実績				2025年6月期実績				2026年6月期実績
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
Aランク	5	4	3	2	5	4	4	4	4	5	3	3
Bランク	2	3	5	5	5	6	6	5	6	3	2	3
Cランク	1	2	4	5	5	6	4	5	4	6	8	9
Dランク	3	4	1	3	4	6	7	6	6	7	8	4
合計	11	13	13	15	19	22	21	20	20	21	21	19

<商材ランク別に係る売上高>

(百万円)	2024年6月期実績				2025年6月期実績				2026年6月期実績
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
Aランク	3,027	2,326	1,596	965	1,964	2,263	2,495	2,375	2,184	2,416	1,854	1,831
Bランク	418	753	1,185	1,064	1,195	1,114	881	736	841	859	690	879
Cランク	80	257	454	590	451	528	291	571	610	453	555	815
Dランク	146	210	63	183	201	269	352	248	210	254	355	407
合計	3,671	3,545	3,298	2,801	3,812	4,175	4,019	3,929	3,845	3,982	3,454	3,932

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、広告掲載に係る売上原価、人件費、及び人員拡大のための採用コストになります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手許の自己資金、金融機関からの借入により調達いたします。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。