訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社はシェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当事業年度の期首から適用しております。この変更による当事業年度の財務諸表へ与える影響はありません。
① 財政状態の状況
第13期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は前事業年度末より1,763,673千円増加し、5,992,828千円となりました。
流動資産は1,691,845千円増加し、5,587,086千円となりました。これは主に、現金及び預金が266,009千円増加、売上高増加に伴い売掛金が878,334千円増加、運用広告量増加に伴い前渡金が532,909千円増加したことによるものであります。
固定資産は71,828千円増加し、405,742千円となりました。これは主に本社移転により建物が91,366千円増加した一方で、評価損の計上等により投資有価証券が59,599千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は前事業年度末より1,161,388千円増加し、4,233,049千円となりました。
流動負債は955,108千円増加し、2,612,356千円となりました。これは主に、売上規模拡大に伴い買掛金が318,671千円、未払金が181,351千円及び未払費用が281,512千円増加したことによるものであります。
固定負債は206,280千円増加し、1,620,693千円となりました。これは主に手許資金確保のため借入金が190,280千円及び社債が16,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末より602,284千円増加し、1,759,779千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が621,724千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が20,543千円減少したことによるものであります。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末より2,537,047千円増加し、8,529,876千円となりました。
流動資産は2,610,198千円増加し、8,197,284千円となりました。これは主に、現金及び預金が3,001,141千円増加した一方で、単月売上高減少に伴い売掛金が252,130千円減少、及び前入金の運用広告量減少に伴い前渡金が140,248千円減少したことによるものであります。
固定資産は73,150千円減少し、332,591千円となりました。これは主に、保険の解約に伴う積立の取崩61,801千円減少、及び取引形態変更に伴い営業保証金が37,000千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末より1,429,676千円増加し、5,662,725千円となりました。
流動負債は350,369千円増加し、2,962,725千円となりました。これは主に業績好調に伴い未払法人税等が275,106千円、未払消費税等が97,588千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,079,307千円増加し、2,700,000千円となりました。これは主に、手許資金確保のため借入金が2,201,307千円増加した一方で、借換えに伴い社債が1,122,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末より1,107,370千円増加し、2,867,150千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,103,438千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第13期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関してはワクチンなどの対応に伴い、経済行動に大きな影響はなかったものの、ウクライナ情勢やアメリカの長期金利の引き上げによる市況悪化等に伴い、景気の後退懸念が見られ、将来の経済動向は不透明であります。
このような状況下、当社におきましてはいわゆる「巣ごもり需要」などによるオンラインでの購買活動活発化などの背景もあり、将来の加速度的な成長促進を見込んだ採用強化を行い、人員の増大を図ることで、クライアント数の増加、取扱商材の拡大などの施策を実行し、事業規模を拡大してまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高14,606,744千円(前年同期比79.3%増)、営業利益1,027,366千円(前年同期比32.0%増)、経常利益1,002,897千円(前年同期比38.7%増)、当期純利益621,724千円(前年同期比41.0%増)となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような状況下、当社に置きましてはいわゆる「巣ごもり需要」などによるオンラインでの購買活動活発化などの背景もあり、将来の加速度的な成長促進を見込んだ採用強化を行い、人員拡大をすることで、取扱商材の増加、1商材当たりにおける配信媒体数の拡大などの施策を行うことで事業規模を拡大してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高12,265,051千円、営業利益1,781,556千円、経常利益1,787,037千円、四半期純利益1,103,438千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末に比べ264,809千円増加し、2,639,391千円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は60,980千円(前年同期は470,210千円の獲得)となりました。こちらは税引前当期純利益976,391千円(前年同期は713,740千円の獲得)及び買掛金の増加額318,671千円(前年同期は247,912千円の獲得)、未払金の増加額181,351千円(前年同期は152,916千円の獲得)、及び未払費用の増加額281,512千円(前年同期は4,123千円の獲得)があった一方で、売上債権の増加額878,334千円(前年同期は269,371千円の支出)、前渡金の増加額532,909千円(前年同期は424,743千円の支出)及び法人税等の支払額345,381千円(前年同期は126,795千円の支出)が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は124,058千円(前年同期は143,253千円の支出)となりました。こちらは本社オフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出120,801千円(前年同期は10,867千円の支出)が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は327,887千円(前年同期は751,780千円の獲得)となりました。こちらは長期借入金の借入れによる収入(純額)212,937千円(前年同期は470,248千円の支出)及び社債の発行による収入(純額)97,187千円(前年同期は1,205,028千円の獲得)が発生したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第13期事業年度及び第14期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.最近2事業年度及び第14期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しており、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第13期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
a 財政状態
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に含めて記載しております。
b 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ6,461,652千円増加し、14,606,744千円(前年同期比79.3%増)となりました。これは主にAランク商材が年間平均で1.5商材増加して3.5商材となったことが要因です。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ604,523千円増加し、2,159,536千円(前年同期比38.9%増)となりました。これは主に、売上高増加要因と同様にAランク商材の増加が要因です。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ249,576千円増加し、1,027,366千円(前年同期比32.0%増)となりました。これは主に、売上総利益の増加があったものの、採用教育費への投資を行い販売費及び一般管理費が増加したことが要因です。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は2,297千円(前期比51.4%減)、営業外費用は26,767千円(前期比55.2%減)となりました。営業外収益が増加した主な要因は、受取配当金が283千円減少したことによるものであり、営業外費用が減少した主な要因は、社債発行費が26,158千円減少したことによるものです。この結果、当事業年度の経常利益は1,002,897千円(前期比38.7%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、特別利益は3,500千円(前期比75.0%増)、特別損失は30,006千円(前期比173.7%増)となりました。特別利益が増加した主な要因は、償却債権取立益が1,500千円増加したことによるものであり、特別損失は投資有価証券評価損が22,708千円増加したことによるものであります。また、当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ81,744千円増加し354,666千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は621,724千円(前期比41.0%増)となりました。
c キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
a 財政状態
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に含めて記載しております。
b 経営成績
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は12,265,051千円となりました。これは主にAランク商材が第3四半期累計期間平均で6商材と増加したことが要因です。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上総利益は2,709,131千円となりました。これは主に、売上高増加要因と同様にAランク商材の増加が要因です。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う人員の強化やオフィススペースの拡大により927,574千円となりました。この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は1,781,556千円になりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、主に保険解約返戻金54,121千円の発生により、54,787千円となりました。また、当第3四半期累計期間の営業外費用は、主にシンジケートローン等に係る融資手数料31,666千円及び支払利息12,768千円の発生により、49,306千円となりました。この結果、当第3四半期累計期間の経常利益は、1,787,037千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。また、当第3四半期累計期間の法人税等合計は675,168千円となりました。この結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は1,103,438千円となりました。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
当該指標の推移については以下のとおりであります。
(注)1.第11期事業年度は決算期変更により2020年1月1日から2020年6月30日までのため前年比較情報は記載していません。
2.各ランクの商材数はランク別四半期商材数の平均(通期÷累計四半期会計期間)を、各ランクの平均売上高は1商材当たりの通期平均売上高(ランク別売上高通期合計÷四半期商材数の平均)を記載しております。
3.マーケター人員数は、当社マーケティング事業部の通期平均人員数を記載しております。
また、ランク別コア商材数及びランク別コア商材に係る平均売上高における四半期推移は以下のとおりであります。
<ランク別コア商材数>
<ランク別コア商材に係る平均売上高>
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、広告掲載に係る売上原価、人件費、及び人員拡大のための採用コストになります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手許の自己資金、金融機関からの借入により調達いたします。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社はシェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当事業年度の期首から適用しております。この変更による当事業年度の財務諸表へ与える影響はありません。
① 財政状態の状況
第13期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は前事業年度末より1,763,673千円増加し、5,992,828千円となりました。
流動資産は1,691,845千円増加し、5,587,086千円となりました。これは主に、現金及び預金が266,009千円増加、売上高増加に伴い売掛金が878,334千円増加、運用広告量増加に伴い前渡金が532,909千円増加したことによるものであります。
固定資産は71,828千円増加し、405,742千円となりました。これは主に本社移転により建物が91,366千円増加した一方で、評価損の計上等により投資有価証券が59,599千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は前事業年度末より1,161,388千円増加し、4,233,049千円となりました。
流動負債は955,108千円増加し、2,612,356千円となりました。これは主に、売上規模拡大に伴い買掛金が318,671千円、未払金が181,351千円及び未払費用が281,512千円増加したことによるものであります。
固定負債は206,280千円増加し、1,620,693千円となりました。これは主に手許資金確保のため借入金が190,280千円及び社債が16,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末より602,284千円増加し、1,759,779千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が621,724千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が20,543千円減少したことによるものであります。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末より2,537,047千円増加し、8,529,876千円となりました。
流動資産は2,610,198千円増加し、8,197,284千円となりました。これは主に、現金及び預金が3,001,141千円増加した一方で、単月売上高減少に伴い売掛金が252,130千円減少、及び前入金の運用広告量減少に伴い前渡金が140,248千円減少したことによるものであります。
固定資産は73,150千円減少し、332,591千円となりました。これは主に、保険の解約に伴う積立の取崩61,801千円減少、及び取引形態変更に伴い営業保証金が37,000千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末より1,429,676千円増加し、5,662,725千円となりました。
流動負債は350,369千円増加し、2,962,725千円となりました。これは主に業績好調に伴い未払法人税等が275,106千円、未払消費税等が97,588千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,079,307千円増加し、2,700,000千円となりました。これは主に、手許資金確保のため借入金が2,201,307千円増加した一方で、借換えに伴い社債が1,122,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末より1,107,370千円増加し、2,867,150千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,103,438千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第13期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関してはワクチンなどの対応に伴い、経済行動に大きな影響はなかったものの、ウクライナ情勢やアメリカの長期金利の引き上げによる市況悪化等に伴い、景気の後退懸念が見られ、将来の経済動向は不透明であります。
このような状況下、当社におきましてはいわゆる「巣ごもり需要」などによるオンラインでの購買活動活発化などの背景もあり、将来の加速度的な成長促進を見込んだ採用強化を行い、人員の増大を図ることで、クライアント数の増加、取扱商材の拡大などの施策を実行し、事業規模を拡大してまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高14,606,744千円(前年同期比79.3%増)、営業利益1,027,366千円(前年同期比32.0%増)、経常利益1,002,897千円(前年同期比38.7%増)、当期純利益621,724千円(前年同期比41.0%増)となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような状況下、当社に置きましてはいわゆる「巣ごもり需要」などによるオンラインでの購買活動活発化などの背景もあり、将来の加速度的な成長促進を見込んだ採用強化を行い、人員拡大をすることで、取扱商材の増加、1商材当たりにおける配信媒体数の拡大などの施策を行うことで事業規模を拡大してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高12,265,051千円、営業利益1,781,556千円、経常利益1,787,037千円、四半期純利益1,103,438千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末に比べ264,809千円増加し、2,639,391千円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は60,980千円(前年同期は470,210千円の獲得)となりました。こちらは税引前当期純利益976,391千円(前年同期は713,740千円の獲得)及び買掛金の増加額318,671千円(前年同期は247,912千円の獲得)、未払金の増加額181,351千円(前年同期は152,916千円の獲得)、及び未払費用の増加額281,512千円(前年同期は4,123千円の獲得)があった一方で、売上債権の増加額878,334千円(前年同期は269,371千円の支出)、前渡金の増加額532,909千円(前年同期は424,743千円の支出)及び法人税等の支払額345,381千円(前年同期は126,795千円の支出)が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は124,058千円(前年同期は143,253千円の支出)となりました。こちらは本社オフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出120,801千円(前年同期は10,867千円の支出)が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は327,887千円(前年同期は751,780千円の獲得)となりました。こちらは長期借入金の借入れによる収入(純額)212,937千円(前年同期は470,248千円の支出)及び社債の発行による収入(純額)97,187千円(前年同期は1,205,028千円の獲得)が発生したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第13期事業年度及び第14期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第13期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第14期第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比 (%) | 売上高(千円) | |
| シェアリング型 統合マーケティング事業 | 14,606,744 | 179.3 | 12,265,051 |
| 合計 | 14,606,744 | 179.3 | 12,265,051 |
(注)1.シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.最近2事業年度及び第14期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第12期事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 第13期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第14期第3四半期 累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社アール | 4,813,001 | 59.1 | 10,427,631 | 71.4 | 8,603,528 | 70.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しており、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第13期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
a 財政状態
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に含めて記載しております。
b 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ6,461,652千円増加し、14,606,744千円(前年同期比79.3%増)となりました。これは主にAランク商材が年間平均で1.5商材増加して3.5商材となったことが要因です。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ604,523千円増加し、2,159,536千円(前年同期比38.9%増)となりました。これは主に、売上高増加要因と同様にAランク商材の増加が要因です。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ249,576千円増加し、1,027,366千円(前年同期比32.0%増)となりました。これは主に、売上総利益の増加があったものの、採用教育費への投資を行い販売費及び一般管理費が増加したことが要因です。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は2,297千円(前期比51.4%減)、営業外費用は26,767千円(前期比55.2%減)となりました。営業外収益が増加した主な要因は、受取配当金が283千円減少したことによるものであり、営業外費用が減少した主な要因は、社債発行費が26,158千円減少したことによるものです。この結果、当事業年度の経常利益は1,002,897千円(前期比38.7%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、特別利益は3,500千円(前期比75.0%増)、特別損失は30,006千円(前期比173.7%増)となりました。特別利益が増加した主な要因は、償却債権取立益が1,500千円増加したことによるものであり、特別損失は投資有価証券評価損が22,708千円増加したことによるものであります。また、当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ81,744千円増加し354,666千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は621,724千円(前期比41.0%増)となりました。
c キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
a 財政状態
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に含めて記載しております。
b 経営成績
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は12,265,051千円となりました。これは主にAランク商材が第3四半期累計期間平均で6商材と増加したことが要因です。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上総利益は2,709,131千円となりました。これは主に、売上高増加要因と同様にAランク商材の増加が要因です。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う人員の強化やオフィススペースの拡大により927,574千円となりました。この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は1,781,556千円になりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、主に保険解約返戻金54,121千円の発生により、54,787千円となりました。また、当第3四半期累計期間の営業外費用は、主にシンジケートローン等に係る融資手数料31,666千円及び支払利息12,768千円の発生により、49,306千円となりました。この結果、当第3四半期累計期間の経常利益は、1,787,037千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。また、当第3四半期累計期間の法人税等合計は675,168千円となりました。この結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は1,103,438千円となりました。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
当該指標の推移については以下のとおりであります。
| 指標 | 第12期事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 第13期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第14期第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |
| 各指標数値 | 各指標数値 | 成長率(%) | 各指標数値 | |
| 売上高 | 8,145,092千円 | 14,606,744千円 | 79.3 | 12,265,051千円 |
| 広告利益 | 1,737,461千円 | 2,517,876千円 | 44.9 | 3,259,910千円 |
| ROAS | 127% | 121% | △4.7 | 136% |
| Aランク商材数 (注)2 | 2.0件 | 3.5件 | 75.0 | 6.0件 |
| Bランク商材数 (注)2 | 1.5件 | 2.8件 | 83.3 | 2.3件 |
| Cランク商材数 (注)2 | 2.8件 | 3.8件 | 36.4 | 0.7件 |
| Dランク商材数 (注)2 | 3.5件 | 4.0件 | 14.3 | 2.3件 |
| Aランク商材平均売上高(注)2 | 2,353,729千円 | 2,723,480千円 | 15.7 | 2,191,800千円 |
| Bランク商材平均売上高(注)2 | 744,176千円 | 863,275千円 | 16.0 | 833,582千円 |
| Cランク商材平均売上高(注)2 | 438,449千円 | 412,102千円 | △6.0 | 529,564千円 |
| Dランク商材平均売上高(注)2 | 197,435千円 | 202,248千円 | 2.4 | 199,190千円 |
| マーケター人員数 (注)3 | 30.9人 | 45.0人 | 45.6 | 64.7人 |
| マーケター1人当たり 売上高 | 263,453千円 | 324,594千円 | 23.2 | 252,453千円 |
(注)1.第11期事業年度は決算期変更により2020年1月1日から2020年6月30日までのため前年比較情報は記載していません。
2.各ランクの商材数はランク別四半期商材数の平均(通期÷累計四半期会計期間)を、各ランクの平均売上高は1商材当たりの通期平均売上高(ランク別売上高通期合計÷四半期商材数の平均)を記載しております。
3.マーケター人員数は、当社マーケティング事業部の通期平均人員数を記載しております。
また、ランク別コア商材数及びランク別コア商材に係る平均売上高における四半期推移は以下のとおりであります。
<ランク別コア商材数>
| (件) | 2021年6月期実績 | 2022年6月期実績 | 2023年6月期実績 | ||||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | |
| Aランク | 1 | 2 | 2 | 3 | 2 | 3 | 4 | 5 | 7 | 5 | 6 |
| Bランク | 2 | 1 | 3 | 0 | 4 | 2 | 2 | 3 | 1 | 3 | 3 |
| Cランク | 1 | 3 | 0 | 7 | 2 | 3 | 5 | 5 | 1 | 1 | 0 |
| Dランク | 4 | 2 | 4 | 4 | 5 | 6 | 3 | 2 | 3 | 2 | 2 |
| 合計 | 8 | 8 | 9 | 14 | 13 | 14 | 14 | 15 | 12 | 11 | 11 |
<ランク別コア商材に係る平均売上高>
| (百万円) | 2021年6月期実績 | 2022年6月期実績 | 2023年6月期実績 | ||||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | |
| Aランク | 960 | 1,180 | 939 | 1,627 | 1,171 | 1,661 | 2,397 | 4,302 | 4,159 | 3,118 | 2,585 |
| Bランク | 335 | 152 | 628 | 0 | 857 | 440 | 390 | 685 | 172 | 643 | 643 |
| Cランク | 123 | 273 | 0 | 809 | 255 | 306 | 456 | 527 | 133 | 131 | 0 |
| Dランク | 193 | 92 | 205 | 199 | 287 | 280 | 147 | 93 | 142 | 128 | 78 |
| 合計 | 1,612 | 1,699 | 1,772 | 2,635 | 2,572 | 2,688 | 3,391 | 5,607 | 4,606 | 4,021 | 3,307 |
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、広告掲載に係る売上原価、人件費、及び人員拡大のための採用コストになります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手許の自己資金、金融機関からの借入により調達いたします。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
