半期報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より212,124千円減少し、13,022,255千円となりました。これは主に、広告出稿の増加に伴う媒体への前払及びオーラムテック社におけるJOVSブランドの新製品発注に伴う前払などにより前渡金が670,762千円、商品が108,310千円増加し、現金及び預金が1,244,028千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より231,491千円減少し、3,468,017千円となりました。これは主に、未払金が292,656千円増加したものの、未払法人税等が129,409千円、未払消費税等が67,623千円、長期借入金(1年内返済予定含む)が360,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より19,366千円増加し、9,554,237千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が16,424千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策に関する不確実性、海外情勢の不安定化、インフレ進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっているものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が引き続き進展し、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては、社会全体のデジタルシフトがさらに加速する中、動画広告やSNS広告をはじめとした運用型広告の活用が拡大し、2024年度の広告費は3.6兆円(前年比+9.6%)に成長しております。またこのインターネット広告費は、2024年度の総広告費の47.6%(前年比+2.1%)を占めており、インターネット広告への需要が一層高まっている状況が示されております。(株式会社電通「2024年 日本の広告費」より)
このような環境下において、当社グループでは、新規商材、新規ジャンルへの積極的な投資や広告運用手法の高度化に加え、採用・人件費への投資によるマーケティング支援領域の拡大により主要事業の成長を推進してまいりました。引き続き複数のコア商材(注1)の売上拡大に貢献する体制を構築し、マーケティング戦略の多様化と収益基盤の強化を図っております。また、広告配信において蓄積されるデータを活用したPDCAの高速化、生成AIの活用による広告制作の生産性向上等、テクノロジーを活用した業務改革にも注力しております。
2025年3月に設立した連結子会社である株式会社オーラムテックでは、「販売手法、販売インフラの構築に課題を抱える企業」に対する支援サービスを提供しております。当社が培ってきたデジタルマーケティング領域の支援と連携することで、商品コンセプト設計から販売インフラ構築・運用まで「売れる仕組み」を当社グループによって一気通貫で支援することが可能となりました。当中間連結会計期間においては、JOVSブランド(注2)における光美容機器の総代理店として、今後開始する卸販売からオンライン直販への戦略的切り替えに向けた体制移行に注力いたしました。この移行準備に伴い売上高は一時的に減少いたしましたが、想定通りの推移となっております。一方で、2026年1月の新製品発売に向けて商品企画段階からの参画を果たすなど、事業パートナーとしての提供価値を拡大し、今後の収益拡大に向けた強固な基盤を構築いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高8,734,082千円、営業損失10,325千円、経常損失7,990千円、親会社株主に帰属する中間純利益16,424千円となりました。
当社は、2025年6月期第3四半期連結会計期間から連結決算に移行しておりますので、前中間期との比較は行っておりません。
(注1)コア商材とは、月間平均レベニューシェア額(当社売上高)10百万円以上の商材(当社が支援する顧客企業の商品やサービス)を指します。
(注2)JOVSブランドは中国深セン市に本社を置くShenzhen Qianyu Technology Co., Ltd.が手掛ける美容機器ブランドであり、世界35ヵ国において年間取引総額は約300億円(2024年度)規模に達しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,244,534千円減少し、7,639,084千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は911,826千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が30,327千円、未払金の増加額が292,656千円であった一方、前渡金の増加額が670,762千円、売上債権の増加額が157,292千円、法人税等の支払額が133,383千円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は25,411千円となりました。これは主に投資有価証券売却による41,989千円の収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は358,120千円となりました。これは主に長期借入金の返済による360,000千円の支出があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。