訂正有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。このため、文中の「前事業年度」との比較においては、単体決算の数値と比較し、分析しております。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は前事業年度末より333,486千円増加し、13,234,380千円となりました。これは主に、前渡金が402,928千円、商品が334,613千円及び売掛金が216,279千円増加したものの、現金及び預金が743,584千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は前事業年度末より31,876千円増加し、3,699,508千円となりました。これは主に、買掛金が414,500千円、未払法人税等が166,393千円、未払金が74,965千円及び未払消費税等が67,623千円増加したものの、長期借入金が720,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は前事業年度末より301,609千円増加し、9,534,871千円となりました。これは主に、利益剰余金が303,542千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続や海外景気の下振れリスクなどが懸念されてはいるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進展し、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては、社会全体のデジタルシフトがさらに加速する中、動画広告やSNS広告をはじめとした運用型広告の活用が拡大し、2024年度の広告費は3.6兆円(前年比+9.6%)に成長しております。また、このインターネット広告費は、2024年度の総広告費の47.6%(前年比+2.1%)を占めており、インターネット広告への需要が一層高まっている状況が示されております。(株式会社電通「2024年 日本の広告費」より)
このような環境下において、当社グループでは、新規商材、新規ジャンルへの積極的な投資や広告運用手法の高度化などのマーケティング手法の拡大により主要事業の成長を実現してまいりました。特に、ディスプレイ広告に加えて動画広告の活用を強化することで、複数のコア商材(注1)の売上拡大に貢献する体制を構築し、マーケティング戦略の多様化と収益基盤の強化を図っております。また、広告配信において蓄積されるデータを活用したPDCAの高速化、並びに生成AIの活用による広告制作の生産性向上等、テクノロジーを活用した業務改革にも注力しております。
さらに、当連結会計年度においては、新たに連結子会社となった株式会社オーラムテックの設立を通じて、当社グループがこれまで注力してきた「魅力ある商品を保有しながらマーケティング手法に課題を抱える企業」へのデジタルマーケティング支援に加え、自社が商品を保有し、物流・在庫管理・受発注管理などの販売インフラを保持することで、「販売手法、販売インフラの構築に課題を抱える企業」に対しても新たな支援価値を提供する体制を構築いたしました。これにより当社グループは、商品の「売れる仕組み」を一気通貫で提供できる支援体制を整備し、支援対象領域の拡大を図っております。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高17,160,468千円(前期比24.3%増)、営業利益436,309千円(前年同期は営業損失367,956千円)、経常利益433,337千円(前年同期は経常損失429,693千円)、親会社株主に帰属する当期純利益303,542千円(前年同期は当期純損失554,543千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より744,889千円減少し、8,883,619千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は365,134千円となりました(前事業年度は1,858,366千円の支払)。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益438,022千円の計上、売上債権の増加額216,279千円、前渡金の増加額402,928千円、買掛金の増加額414,500千円、未払金の増加額74,965千円、及び法人税等の還付額351,046千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支払った資金は399,094千円となりました(前事業年度は191,721千円の支払)。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出180,016千円及び有形固定資産の取得による支出132,907千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支払った資金は710,930千円となりました(前事業年度は5,789,238千円の獲得)。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出720,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
シェアリング型統合マーケティング事業	17,090,029	123.8
その他事業	70,438	―
合計	17,160,468	124.3

(注) 1.当社グループの報告セグメントは、シェアリング型統合マーケティング事業のみですが、当連結会計年度においては、報告セグメントに属さない事業セグメントを「その他事業」として記載しております。
2.前事業年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社アール	6,513,750	47.1	6,460,628	37.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。このため、前事業年度との比較により、以下の当連結会計年度の分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に含めて記載しております。
b 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前事業年度に比べ3,353,685千円増加し、17,160,468千円(前年同期比24.3%増)となりました。これは主に、Aランク商材数が年間平均で0.8商材増加して4.3商材となったことが要因です。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前事業年度に比べ903,864千円増加し、2,300,607千円(前年同期比64.7%増)となりました。これは、前事業年度に比べ売上高が3,353,635千円増加するとともに、売上原価が2,449,821千円増加したことが要因です。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前事業年度(営業損失367,956千円)から804,266千円増加し、436,309千円となりました。これは、前事業年度に比べ売上総利益が903,364千円増加した一方、事業拡大に伴う人件費や地代家賃等の増加に伴い販売費及び一般管理費が99,597千円増加したことが要因です。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は19,043千円増加し、26,048千円になりました。営業外収益が増加した主な要因は、保険解約返戻金が14,685千円増加したことによるものです。また、営業外費用は39,720千円減少し、29,021千円となりました。営業外費用が減少した主な要因は、前事業年度に上場関連費用が42,038千円が発生していたことによるものです。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前事業年度(経常損失429,693千円)から863,031千円増加し、433,337千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益は4,685千円となりました。特別利益の計上は投資有価証券売却益
3,911千円、固定資産売却益774千円を計上したことによるものです。また、当連結会計年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ7,397千円増加して134,480千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前事業年度(当期純損失554,543千円)から858,086千円増加し、303,542千円となりました。
c キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
当該指標は当社グループの報告セグメントであるシェアリング型統合マーケティング事業に関するものであり、その推移については以下のとおりであります。

指標	前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
	各指標数値	成長率(%)	各指標数値	成長率(%)
売上高	13,806,783千円	△15.7	17,090,029千円	23.8
広告利益	2,308,226千円	△44.4	3,385,047千円	46.6
ROAS	120%	△10.4	125%	3.9
Aランク商材数(注)1	3.5件	△46.1	4.3件	22.9
Bランク商材数(注)1	3.8件	90.0	5.5件	45.3
Cランク商材数(注)1	3.0件	500.0	5.0件	66.7
Dランク商材数(注)1	2.8件	12.0	5.8件	109.1
Aランク商材平均売上高(注)1	2,261,169千円	8.4	2,274,374千円	0.6
Bランク商材平均売上高(注)1	912,263千円	10.2	981,569千円	7.6
Cランク商材平均売上高(注)1	460,518千円	△13.0	460,302千円	△0.0
Dランク商材平均売上高(注)1	218,564千円	10.8	267,498千円	22.4
マーケター人員数(注)2	79.2人	11.1	89.6人	13.1
マーケター1人当たり売上高	174,260千円	△24.3	190,772千円	9.5

(注) 1.各ランクの商材数はランク別四半期商材数の平均(通期÷累計四半期会計期間)を、各ランクの平均売上高は1商材当たりの通期平均売上高(ランク別売上高通期合計÷四半期商材数の平均)を記載しております。
2.マーケター人員数は、当社マーケティング事業部の通期平均人員数を記載しております。
また、ランク別コア商材数及び商材ランク別売上高の四半期推移は以下のとおりであります。
<ランク別コア商材数>

(件)	2023年6月期実績				2024年6月期実績				2025年6月期実績
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
Aランク	7	5	6	8	5	4	3	2	5	4	4	4
Bランク	1	3	3	1	2	3	5	5	5	6	6	5
Cランク	1	1	0	0	1	2	4	5	5	6	4	5
Dランク	3	2	2	3	3	4	1	3	4	6	7	6
合計	12	11	11	12	11	13	13	15	19	22	21	20

<商材ランク別に係る売上高>

(百万円)	2023年6月期実績				2024年6月期実績				2025年6月期実績
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
Aランク	4,159	3,118	2,585	3,700	3,027	2,326	1,596	965	1,964	2,263	2,495	2,375
Bランク	172	643	643	197	418	753	1,185	1,064	1,195	1,114	881	736
Cランク	133	131	0	0	80	257	454	590	451	528	291	571
Dランク	142	128	78	144	146	210	63	183	201	269	352	248
合計	4,606	4,021	3,307	4,042	3,671	3,545	3,298	2,801	3,812	4,175	4,019	3,929

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、広告掲載に係る売上原価、人件費、及び人員拡大のための採用コストになります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手許の自己資金、金融機関からの借入により調達いたします。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。