有価証券報告書-第15期(2023/07/01-2024/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社はシェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は前事業年度末より4,327,665千円増加し、12,900,894千円となりました。これは主に、現金及び預金が3,740,249千円及び未収還付法人税等が311,536千円、未収消費税等が87,999千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は前事業年度末より1,654,157千円減少し、3,667,631千円となりました。これは主に、長期借入金が720,000千円及び未払法人税等が510,632千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末より5,981,823千円増加し、9,233,262千円となりました。これは主に、資本金が3,275,642千円及び資本剰余金が3,275,642千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢不安の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、新型コロナ感染症の終息による経済活動の再開や物価高対策等の各種政策効果によりマクロ経済の回復が見込まれております。
このような状況下、当社におきましては、インターネット通販市場やインターネット広告市場の引き続きの拡大、当社独自のビジネスモデルへの需要の高まりを受けて、商材ジャンルやマーケティング手法の拡大、新規顧客の獲得等に取り組んで参りました。また、これらを実行するため、マーケターを中心とする人材採用と教育を強化し、事業規模を拡大してまいりました。
しかし、既存商材において、商品ライフサイクルの経過や一部顧客による販売戦略の変更の影響に加え、一部の広告媒体におけるルール変更などにより、ROASが悪化しております。また、中長期的な成長のため、新規商材・新規ジャンルの拡大に注力し商材ポートフォリオの転換を図っており、この取り組みは着実に進捗しているものの、そのマーケティング施策の効果発現、業績貢献までに想定以上の時間を要しております。さらに、大手製薬メーカーの不祥事による機能性表示食品や健康食品全体に対する消費者マインドの低下の影響により、当社が取り扱う一部の商材についても影響を及ぼしております。
この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高13,806,783千円(前期比15.7%減)、営業損失367,956千円(前年同期は営業利益2,173,412千円)、経常損失429,693千円(前年同期は経常利益2,147,928千円)、当期純損失554,543千円(前年同期は当期純利益1,465,026千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より3,739,149千円増加し、9,628,509千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支払った資金は1,858,366千円となりました(前事業年度は2,259,281千円の獲得)。その主な内訳は、税引前当期純損失427,460千円の計上、売上債権の増加額66,553千円、前渡金の増加額67,556千円、買掛金の減少額108,103千円、未払金の減少額144,108千円、未払消費税等の減少額189,329千円、及び法人税等の支払額862,007千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支払った資金は191,721千円となりました(前事業年度は111,309千円の獲得)。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出16,709千円、有形固定資産の取得による支出12,328千円、無形固定資産の取得による支出93,746千円、敷金の差入による支出78,598千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は5,789,238千円となりました(前事業年度は879,377千円の獲得)。その主な内訳は、株式の発行による収入6,551,276千円、長期借入金の返済による支出720,000千円、上場関連費用の支払による支出42,038千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
シェアリング型 統合マーケティング事業	13,806,783	84.3
合計	13,806,783	84.3

(注)1.シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社アール	10,273,412	62.7	6,513,750	47.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しており、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に含めて記載しております。
b 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ2,570,267千円減少し、13,806,783千円(前年同期比15.7%減)となりました。これは主にAランク商材数が年間平均で3.0商材減少して3.5商材となったことが要因です。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ2,003,504千円減少し、1,396,743千円(前年同期比58.9%減)となりました。これは主にROASが133.9%から120.1%に減少し、広告利益が1,842,460千円減少して2,308,226千円(前年同期比44.4%減)になったことが要因です。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の営業損失は、前事業年度(営業利益2,173,412千円)から2,541,369千円減少し、367,956千円となりました。これは主に、事業拡大に伴う人件費や業務委託費等の計上を主要因とし販売費及び一般管理費が増加し、かつ売上総利益が減少したことが要因です。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は48,127千円減少し、7,004千円になりました。営業外収益が減少した主な要因は、保険解約返戻金が52,327千円減少したことによるものです。また、営業外費用は11,875千円減少し、68,741千円となりました。営業外費用が減少した主な要因は、融資手数料が30,791千円減少したことによるものです。この結果、当事業年度の経常損失は、前事業年度(経常利益2,147,928千円)から2,577,622千円減少し、429,693千円となりました。
(当期純損失)
当事業年度において、特別利益は2,297千円となりました。特別利益の計上は新株予約権戻入益を2,297千円計上したことによるものです。一方、特別損失は63千円(前期比99.8%減)となりました。特別損失が減少した主な要因は、投資有価証券評価損が38,203千円減少して63千円となったことによるものであります。また、当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ516,729千円減少して127,082千円となりました。この結果、当事業年度の当期純損失は、前事業年度(当期純利益1,465,026千円)から2,019,570千円減少し、554,543千円となりました。
c キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
当該指標の推移については以下のとおりであります。

指標	前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
	各指標数値	成長率(%)	各指標数値	成長率(%)
売上高	16,377,050千円	12.1	13,806,783千円	△15.7
広告利益	4,150,687千円	64.8	2,308,226千円	△44.4
ROAS	134%	10.8	120%	△10.4
Aランク商材数(注)1	6.5件	85.7	3.5件	△46.1
Bランク商材数(注)1	2.0件	△28.6	3.8件	90.0
Cランク商材数(注)1	0.5件	△86.7	3.0件	500.0
Dランク商材数(注)1	2.5件	△37.5	2.8件	12.0
Aランク商材平均売上高(注)1	2,086,779千円	△23.2	2,261,169千円	8.4
Bランク商材平均売上高(注)1	828,095千円	△4.1	912,263千円	10.2
Cランク商材平均売上高(注)1	529,564千円	28.3	460,518千円	△13.0
Dランク商材平均売上高(注)1	197,272千円	△2.3	218,564千円	10.8
マーケター人員数(注)2	71.3人	50.6	79.2人	11.1
マーケター1人当たり売上高	230,122千円	△29.1	174,260千円	△24.3

(注)1.各ランクの商材数はランク別四半期商材数の平均(通期÷累計四半期会計期間)を、各ランクの平均売上高は1商材当たりの通期平均売上高(ランク別売上高通期合計÷四半期商材数の平均)を記載しております。
2.マーケター人員数は、当社マーケティング事業部の通期平均人員数を記載しております。
また、ランク別コア商材数及び商材ランク別売上高の四半期推移は以下のとおりであります。
<ランク別コア商材数>

(件)	2022年6月期実績				2023年6月期実績				2024年6月期実績
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
Aランク	2	3	4	5	7	5	6	8	5	4	3	2
Bランク	4	2	2	3	1	3	3	1	2	3	5	5
Cランク	2	3	5	5	1	1	0	0	1	2	4	5
Dランク	5	6	3	2	3	2	2	3	3	4	1	3
合計	13	14	14	15	12	11	11	12	11	13	13	15

<商材ランク別に係る売上高>

(百万円)	2022年6月期実績				2023年6月期実績				2024年6月期実績
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
Aランク	1,171	1,661	2,397	4,302	4,159	3,118	2,585	3,700	3,027	2,326	1,596	965
Bランク	857	440	390	685	172	643	643	197	418	753	1,185	1,064
Cランク	255	306	456	527	133	131	0	0	80	257	454	590
Dランク	287	280	147	93	142	128	78	144	146	210	63	183
合計	2,572	2,688	3,391	5,607	4,606	4,021	3,307	4,042	3,671	3,545	3,298	2,801

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、広告掲載に係る売上原価、人件費、及び人員拡大のための採用コストになります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手許の自己資金、金融機関からの借入により調達いたします。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。