ブリーチ(9162)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2025年3月31日
- 126億6040万
- 2025年6月30日 +35.54%
- 171億6046万
- 2025年9月30日 -74.17%
- 44億3180万
- 2025年12月31日 +97.08%
- 87億3408万
- 2026年3月31日 +44.23%
- 125億9684万
個別
- 2022年6月30日
- 146億674万
- 2023年3月31日 -16.03%
- 122億6505万
- 2023年6月30日 +33.53%
- 163億7705万
- 2023年9月30日 -77%
- 37億6635万
- 2023年12月31日 +97.16%
- 74億2575万
- 2024年3月31日 +46.54%
- 108億8171万
- 2024年6月30日 +26.88%
- 138億678万
- 2024年9月30日 -71.67%
- 39億1106万
- 2024年12月31日 +112.08%
- 82億9468万
- 2025年6月30日 +106.04%
- 170億9002万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/09/25 15:30
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 8,294,683 17,160,468 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) 194,424 438,022 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントについては、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。2025/09/25 15:30
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/09/25 15:30
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社アール 6,460,628 シェアリング型統合マーケティング事業 - #4 事業の内容
- 一方、当社グループの場合、顧客企業から初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザーの獲得など実際に当社グループが実現したマーケティング効果に応じて報酬を受領する、レベニューシェア型の報酬体系を採用しております。2025/09/25 15:30
当社グループは、このような報酬体系を採用することにより、予算が限られた中小・中堅企業を含めて幅広い顧客企業を支援することが可能です。また、顧客企業は、事前にユーザー獲得コスト(CPA)を確定することができるため、収益の見通しが立ちやすくなります。さらに、当社グループのマーケティング支援に基づき、顧客企業が新規ユーザーの獲得等のマーケティング効果を発揮するほど当社グループの売上高も増えていくことから、当社グループは効果のある施策を次々に実施することができ、様々な顧客企業の売上拡大に貢献しております。
当社グループは、マーケティング戦略の構築、広告制作、広告運用などの一連のマーケティング支援機能のほぼ全てを内製化しております。これにより、マーケティング戦略から施策実行までを一貫させるとともに、大量のA/Bテスト(※2)を行い、仮説構築・実行・検証・改善を高速で行うこと(高速PDCA)が可能となり、マーケティング効果を最大化しております。また、大量のデータやノウハウを全て社内に蓄積することで、マーケティング力を継続的に進化させています。 - #5 事業等のリスク
- ① レベニューシェア型による契約形態を展開するリスクについて(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)2025/09/25 15:30
当社グループのサービスに関わる対価は、顧客企業が売上を計上した場合に限りレベニューシェアの形で頂いております。これは、当社グループの行うDX支援、マーケティング支援により、顧客企業が新規ユーザーを獲得した場合に、当社グループが、請求を行う契約形態であり、顧客企業に売上が計上されない限り当社グループの売上高は発生いたしません。
そのため、当社グループは、顧客企業に対するマーケティングの成果を出すために、マーケティングノウハウの更なる蓄積と、人材採用・教育強化等の施策を行うことで売上増加を図る一方、見込まれたマーケティングの成果が出なかった場合のコストカットルールを社内に設ける等によりリスクのコントロールをしております。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)2025/09/25 15:30
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 17,090,029 70,438 17,160,468 外部顧客への売上高 17,090,029 70,438 17,160,468
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/09/25 15:30 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2025/09/25 15:30
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、これまで新卒や未経験者を中心に採用活動を行ってきましたが、さらに採用活動を強化し採用数を拡大していきます。また、効率的な社内分業・連携体制やITツールの活用による業務効率化に加えて、ステップ毎に必要な知識やスキルを言語化・体系化した育成プログラムの拡充、成功失敗事例等のナレッジ共有体制の構築などにより、未経験者でも早期に戦力化する組織体制を更に強化してまいります。2025/09/25 15:30
上記施策により、マーケター人員数、マーケター1人当たり売上高(注)などのKPIを引き上げていく予定です。
(注) 売上高÷マーケター人員数にて算出しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/09/25 15:30
(注) 1.当社グループの報告セグメントは、シェアリング型統合マーケティング事業のみですが、当連結会計年度においては、報告セグメントに属さない事業セグメントを「その他事業」として記載しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 売上高(千円) 前年同期比(%) シェアリング型統合マーケティング事業 17,090,029 123.8
2.前事業年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 - #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/09/25 15:30
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/09/25 15:30
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。