#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ③ 本新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場することを条件とする。
④ 本新株予約権者は、2020年12月期又は2021年12月期のいずれかの期において、当社の損益計算書に記載された営業利益(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書の営業利益を参照する。)が300百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を当社取締役会が定めるものとする。
⑤ 上記に関わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
2025/11/14 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上総利益は、前事業年度に比べ903,864千円増加し、2,300,607千円(前年同期比64.7%増)となりました。これは、前事業年度に比べ売上高が3,353,635千円増加するとともに、売上原価が2,449,821千円増加したことが要因です。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前事業年度(営業損失367,956千円)から804,266千円増加し、436,309千円となりました。これは、前事業年度に比べ売上総利益が903,364千円増加した一方、事業拡大に伴う人件費や地代家賃等の増加に伴い販売費及び一般管理費が99,597千円増加したことが要因です。
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