有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年6月30日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.コマースソリューション事業及びその他事業には役員のみが在籍しており、従業員は在籍しておりません。
② 提出会社の状況
2026年6月30日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、当社の従業員に対してストックオプションとして新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
③ 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ.提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
ロ.連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
① 連結会社の状況
2026年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| シェアリング型統合マーケティング事業 | 180 | (32) |
| コマースソリューション事業 | - | - |
| その他事業 | - | (-) |
| 合計 | 180 | (32) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.コマースソリューション事業及びその他事業には役員のみが在籍しており、従業員は在籍しておりません。
② 提出会社の状況
2026年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 (人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (千円) | 平均年間給与の 対前事業年度 増減率(%) | |
| シェアリング型統合 マーケティング事業 | 180 | (32) | 27.3 | 2.1 | 6,547 | △0.4 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、当社の従業員に対してストックオプションとして新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
③ 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ.提出会社
| 当事業年度 | |||||
| 管理的地位にある 労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 採用した労働者に占める女性労働者の割合(%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート 有期労働者 | |||
| 24.0 | - | 65.6 | 108.1 | 72.5 | 69.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
ロ.連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。