訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年3月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.2023年3月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.失効には、新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、当社が自己新株予約権として取得し、保有しているものも含んでおります。
② 単価情報
(注)2023年3月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権及び第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位あたりの本源的価値の見積りによっております。
なお、本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。
第3回新株予約権及び第4回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
注) 1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
第5回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位あたりの本源的価値の見積りによっております。
なお、本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準法を用いております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 188,341千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年3月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.2023年3月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.失効には、新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、当社が自己新株予約権として取得し、保有しているものも含んでおります。
② 単価情報
(注)2023年3月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権及び第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位あたりの本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。
第3回新株予約権、第4回新株予約権及び第7回の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
注) 1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
第5回新株予約権及び第6回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位あたりの本源的価値の見積りによっております。
なお、本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準法を用いております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 455,701千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 7名 外部協力者 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 15名 | 当社取締役 1名 外部協力者 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 105,000株 | 普通株式 358,900株 | 普通株式 38,000株 |
| 付与日 | 2018年12月28日 | 2019年12月27日 | 2019年12月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年12月26日 至 2028年12月24日 | 自 2022年1月1日 至 2029年11月30日 | 自 2021年4月1日 至 2029年12月26日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 受託者 1名 | 当社従業員 22名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,400,000株 | 普通株式 34,700株 |
| 付与日 | 2019年12月27日 | 2021年6月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年4月1日 至 2029年12月26日 | 自 2023年7月1日 至 2031年5月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年3月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 100,000 | 358,900 | 38,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | 29,000 | 206,700 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 71,000 | 152,200 | 38,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 1,400,000 | 34,700 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 1,400,000 | 34,700 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注)1.2023年3月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.失効には、新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、当社が自己新株予約権として取得し、保有しているものも含んでおります。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 14 | 50 | 50 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | 0.4 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 50 | 500 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 0.4 | - |
(注)2023年3月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権及び第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位あたりの本源的価値の見積りによっております。
なお、本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。
第3回新株予約権及び第4回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 54.34% | 54.34% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年間 | 10年間 |
| 予想配当 (注)3 | 0% | 0% |
| 無リスク利子率 (注)4 | -0.021% | -0.021% |
注) 1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
第5回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位あたりの本源的価値の見積りによっております。
なお、本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準法を用いております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 188,341千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
| 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 未収入金 | 1,103 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 7名 外部協力者 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 15名 | 当社取締役 1名 外部協力者 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 105,000株 | 普通株式 358,900株 | 普通株式 38,000株 |
| 付与日 | 2018年12月28日 | 2019年12月27日 | 2019年12月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年12月26日 至 2028年12月24日 | 自 2022年1月1日 至 2029年11月30日 | 自 2021年4月1日 至 2029年12月26日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 受託者 1名 | 当社従業員 22名 | 当社取締役 1名 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,400,000株 | 普通株式 34,700株 | 普通株式 76,200株 |
| 付与日 | 2019年12月27日 | 2021年6月29日 | 2022年6月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年4月1日 至 2029年12月26日 | 自 2023年7月1日 至 2031年5月31日 | 自 2024年7月1日 至 2032年5月31日 |
| 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 100,300株 |
| 付与日 | 2022年6月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年7月1日 至 2032年5月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年3月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 71,000 | 152,200 | 38,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 71,000 | 152,200 | 38,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 1,400,000 | 34,700 | - | |
| 付与 | - | - | 76,200 | |
| 失効 | - | 1,200 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 1,400,000 | 33,500 | 76,200 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
| 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 100,300 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 100,300 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
(注)1.2023年3月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.失効には、新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、当社が自己新株予約権として取得し、保有しているものも含んでおります。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 14 | 50 | 50 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | 0.4 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 50 | 500 | 1,100 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 0.4 | - | - |
| 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,100 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 11 |
(注)2023年3月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権及び第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位あたりの本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。
第3回新株予約権、第4回新株予約権及び第7回の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 54.34% | 54.34% | 65.38% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年間 | 10年間 | 10年間 |
| 予想配当 (注)3 | 0% | 0% | 0% |
| 無リスク利子率 (注)4 | -0.021% | -0.021% | 0.286% |
注) 1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
第5回新株予約権及び第6回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位あたりの本源的価値の見積りによっております。
なお、本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準法を用いております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 455,701千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
