- #1 その他、財務諸表等（連結）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2024/06/28 10:02- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2024/06/28 10:02- #3 会計方針に関する事項（連結）
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2024/06/28 10:02- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②計画指標
<経営指標>
| 項 目 | 本中計での指標(2025年度) | 2023年度の実績 | 目指す水準 |
| 連結ROE | (純資産ベース) | 3% | 2.96% | 5% |
| (株主資本ベース) | 6% | 6.39% | 8% |
<成長投資(累計)>
- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/28 10:02- #6 配当政策（連結）
利益配分につきましては、経営の最重要課題の一つと考え、株主還元の充実を進めております。
具体的には、現中期経営計画においては、純資産ベースROE3%(株主資本ベースROE6%)、自己資本比率11%台という目標を掲げたうえで、株主還元方針を「総還元性向50%以上」とし、弾力的に株主還元を実施していく方針としております。
2023年度(2024年3月期)につきましては、期末配当を1株につき35円(うち当社設立記念配当15円)とし、6月4日を効力発生日としてお支払いしております。京都銀行としてお支払いした中間配当20円※と合わせ年間の配当金は55円といたしました。また、23年度中に実施した自己株取得と合わせますと、総還元性向は92%となります。
2024/06/28 10:02- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,141,082 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 208 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 208 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
