#1 その他、財務諸表等（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は6百万円増加し、繰延税金負債は7,087百万円増加し、その他有価証券評価差額金は7,359百万円減少し、繰延ヘッジ損益は5百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は97百万円減少し、法人税等調整額は381百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は98百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
(セグメント情報等)
2025/06/25 12:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.54%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.43%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は9百万円増加し、繰延税金負債は7,112百万円増加し、その他有価証券評価差額金は7,368百万円減少し、繰延ヘッジ損益は5百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は97百万円減少し、法人税等調整額は368百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は98百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。なお、非支配株主持分に与える影響は軽微であります。
2025/06/25 12:10