有価証券報告書-第2期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,055	百万円	9,475	百万円
退職給付に係る負債	7,226	百万円	3,763	百万円
有価証券償却	2,432	百万円	2,457	百万円
その他	4,292	百万円	4,552	百万円
繰延税金資産小計	24,007	百万円	20,248	百万円
評価性引当額	△2,926	百万円	△3,021	百万円
繰延税金資産合計	21,080	百万円	17,227	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△281,965	百万円	△258,116	百万円
その他	△180	百万円	△1,256	百万円
繰延税金負債合計	△282,146	百万円	△259,372	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	1,046	百万円	1,064	百万円
繰延税金負債	△262,112	百万円	△243,209	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.8
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	0.1		0.0
税率変更による期末繰延税金資産・負債の増額修正	-		△0.7
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	%	27.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.54%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.43%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は9百万円増加し、繰延税金負債は7,112百万円増加し、その他有価証券評価差額金は7,368百万円減少し、繰延ヘッジ損益は5百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は97百万円減少し、法人税等調整額は368百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は98百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。なお、非支配株主持分に与える影響は軽微であります。