有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,475	百万円	8,948	百万円
退職給付に係る負債	3,763	百万円	2,096	百万円
有価証券償却	2,457	百万円	2,022	百万円
その他	4,552	百万円	6,002	百万円
繰延税金資産小計	20,248	百万円	19,069	百万円
評価性引当額	△3,021	百万円	△2,382	百万円
繰延税金資産合計	17,227	百万円	16,687	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△258,116	百万円	△252,092	百万円
その他	△1,256	百万円	△2,616	百万円
繰延税金負債合計	△259,372	百万円	△254,708	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	1,064	百万円	1,181	百万円
繰延税金負債	△243,209	百万円	△239,202	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		-
住民税均等割	0.2		-
評価性引当額の増減	0.0		-
税率変更による期末繰延税金資産・負債の増額修正	△0.7		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。