純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2025/06/25 12:10

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2025/06/25 12:10

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間

2025/06/25 12:10

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2025/06/25 12:10

#5 役員ごとの連結報酬等（連結）

(3)業績指標および業績連動支給倍率
「親会社株主に帰属する当期純利益」と「ROE(純資産ベース)」の達成状況に応じて0～170%の範囲で変動します。
(4)支給方法

2025/06/25 12:10

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2025/06/25 12:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,141,082	1,083,193
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	208	399
うち新株予約権	百万円	208	193

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度における普通株式の期中平均株式数は、当社が2023年10月2日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2023年4月1日から2023年10月1日までの期間については、株式会社京都銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2023年10月2日から2024年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

2025/06/25 12:10