有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

①戦略
当社グループは、重要なサステナビリティ項目として、気候変動関連の機会・リスクを識別しております。
<機会とリスク>気候変動が当社グループに与える影響について、気候変動を端緒とする発生事象「物理的事象(物理的リスク)」および「経済・社会の移行に係る事象(移行リスク)」について、お客さまの資産・事業および当社グループの資産・事業への影響があると認識しております。
一方、お客さまの資産と事業に生じ得る影響事象の軽減に向けた取組みは、当社グループのビジネス機会にもなると認識しております。
認識している機会とリスクの詳細は以下のとおりです。

要因	リスク	発生現象	影響		対応リスク	機会
気候 変動	物理的 リスク	豪雨等による 自然災害	お客さま資産の罹災	担保価値毀損・お客さまの 業績悪化	信用リスク	コンサルティング機会増加 ファイナンス機会増加
			当社グループ資産の罹災	当社グループの事業中断	オペレーショナル・リスク	-
	移行 リスク	法制度変更・ 規制強化 需給バランス変化 技術転換	追加コスト 発生対応不能	お客さまの 業績悪化	信用リスク	コンサルティング機会増加 ファイナンス機会増加

<シナリオ分析>物理的リスクと移行リスクに関するシナリオ分析を実施しており、影響は限定的であるとみております。詳細については、2024年7月下旬発刊予定の統合報告書にて開示してまいります。
なお、気候変動の影響を受けやすいと考えられる業種として、TCFD提言が推奨する定義等を踏まえ、「エネルギー」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食料・林産品」の4つの産業グループに対する貸出金の特定も行っております。