有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

③戦略
サステナビリティに関する取り組みに関しては、「サステナビリティ経営方針」のもと、当社グループが重点的に取り組むべき項目として6つのマテリアリティを設定するとともに、事業活動における環境に配慮した「環境方針」、人権に配慮した「人権方針」、事業活動の中核である投融資に関する「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」等を定め、活動の指針としております。
また、6つのマテリアリティに含まれる、「少子高齢化」とその逆風下での「地域経済の成長」を優先的に取り組むものと設定し、2026年4月開始の中期経営計画に組み込んでおります。
なお、気候変動への対応をサステナビリティ分野における最優先事項と設定し、取り組みを優先的に進めてまいりましたが、自然資本・生物多様性保全に向けた取り組みについても進捗を図るべく、2026年4月にTNFD提言への賛同を表明しました。詳細内容は統合報告書にて開示してまいります。(2026年3月期分は2026年7月下旬発刊予定)。

<サステナビリティ経営方針>京都フィナンシャルグループは、「地域社会の繁栄に奉仕する～地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する～」との経営理念のもと、地域の社会的課題や環境問題の解決に取り組むことにより長期持続的な企業価値向上に努め、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。

マテリアリティ:https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability/materiality/
環境方針:https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability_environment_policy/
人権方針:https://www.kyoto-fg.co.jp/human_rights_policy/
持続可能な社会の実現に向けた投融資方針:https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability_investment_policy/