- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「保証事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/23 9:00- #2 主要な設備の状況
2025年9月30日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 本社(福岡県福岡市中央区) | 全社保証事業 | 本社機能営業拠点 | 38,164 |
| 東京支店(東京都千代田区)他5カ所 | 保証事業 | 営業拠点 | 27,867 |
| カーブス福岡唐人(福岡県福岡市中央区)他9カ所 | その他 | 業務施設 | 32,519 |
2025/12/23 9:00- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の主な事業は、保証事業とその他であります。保証事業は、賃貸住宅などにおける家賃債務の保証を行う家賃債務保証サービスを中核とし、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを展開しております。また、その他として、フランチャイズに加盟しコインランドリー及びフィットネスクラブの運営をしております。
(保証事業)
2025/12/23 9:00- #4 事業等のリスク
当社では、関連当事者取引の必要性、一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは取締役会の決議に基づき処理しております。また、当社の独立性確保の観点も踏まえ、取引条件を変更する都度、取締役会の決議としております。承認された取引については、四半期に1回、その妥当性について取締役会の承認を得ております。
なお、当事業年度において保証委託契約者から受領する株式会社三好不動産経由の初回保証料・更新保証料・月額保証料は、保証事業の売上高に対し6.76%となります。また、事務手数料の支払は、株式会社三好不動産の顧客について保証委託契約を締結したことによる紹介手数料によるものであり、全体の事務手数料に対し5.58%となります。
重要な取引の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。
2025/12/23 9:00- #5 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 保証事業 | 90 | [5] |
| その他 | 19 | [4] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[外書]は臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員であります。
2.臨時従業員には契約社員・嘱託社員・パートタイマーの従業員を記載し、人材会社からの派遣社員を除いております。
2025/12/23 9:00- #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1998年4月 | ㈱三好不動産入社 |
| 2018年10月 | 当社へ出向兼代表取締役社長(現任) |
| 2018年10月 | 家賃債務保証事業者協議会幹事(現任) |
| 2019年10月 | 当社へ転籍 |
2025/12/23 9:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 保証事業の開拓・展開
保証事業においては、家賃債務保証サービスを主として介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスの拡販に注力しております。家賃債務保証サービスについては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより新規優良顧客の獲得に努める他、既存クライアントに対しても、当社独自のシステムである「Cloud Insure」のリニューアル、商品の改訂や新たな商品の開発・販売を促進するなど、引き続きお客様のニーズを的確に捉え収益に繋げていく必要があると考えております。介護費債務保証サービス及び入院費債務保証サービスについては、引き続きパートナー企業との協業を通じて、成長事業としての展開をさらに加速させ、家賃債務保証サービスに並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販を進めてまいります。2025/12/23 9:00 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(保証事業)
保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。加えて、タイアップを通じて商品に新たな価値を付加し、既存クライアントに対しては随時情報収集を行いながら、新たな商品設計の提案を行うなど、顧客ニーズへの対応強化に取り組んでまいりました。また、SMSを活用したWEB請求・オートコール・AIオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収業務の効率化にも積極的に取り組んでおります。
2025/12/23 9:00- #9 設備投資等の概要
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は61,313千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(保証事業)
当事業年度の設備投資の総額は、60,429千円となりました。その主なものは、基幹システムの改修に21,766千円、顧客契約情報管理システムの改修に34,770千円の投資を実施いたしました。
2025/12/23 9:00- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
① 保証事業
保証事業においては主に家賃債務保証サービス及び当該サービスに関連した業務受託サービスを提供しております。
家賃債務保証サービスにかかる保証料収入は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づき、保証期間にわたって収益計上しております。
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