有価証券報告書-第25期(2024/10/01-2025/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大を背景に、社会経済活動も緩やかな回復基調を維持する一方で、米国の通商政策の動向や長期化する地政学的リスクに加え、物価上昇の継続による消費マインドの低下など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、デジタル技術の進化により、契約手続きのデジタル化が進んでおります。具体的には、契約書類のオンライン化や電子署名の導入が行われており、紙の契約書の作成や保管、郵送といった手間を省くことが可能となってきております。また、電子契約システムの導入により、契約のスピードアップやリモートでの取引が可能となるなど、業界全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進展し、契約プロセスのスピードと安全性が大幅に向上しております。
このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システム及び取扱店様向け顧客情報管理システムの改修を進め、サービスの業容拡大を目指してまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,737,526千円(前期比16.0%増加)、営業利益759,106千円(前期比81.5%増加)、経常利益775,279千円(前期比88.9%増加)、当期純利益528,467千円(前期比88.7%増加)となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(保証事業)
保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。加えて、タイアップを通じて商品に新たな価値を付加し、既存クライアントに対しては随時情報収集を行いながら、新たな商品設計の提案を行うなど、顧客ニーズへの対応強化に取り組んでまいりました。また、SMSを活用したWEB請求・オートコール・AIオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収業務の効率化にも積極的に取り組んでおります。
この結果、本報告セグメントの売上高は3,514,005千円(前期比16.6%増加)、セグメント利益は1,031,490千円(前期比54.4%増加)となりました。
(その他)
その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。
フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣の商業施設などを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は223,521千円(前期比7.7%増加)、セグメント利益は35,454千円(前期比21.8%増加)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
総資産の残高は、前事業年度末に比べ736,757千円増加し、5,337,073千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ671,016千円増加し、4,721,706千円となりました。これは主に、現金及び預金が299,372千円増加、未収入金が192,704千円増加、求償債権が320,781千円増加、貸倒引当金が144,821千円増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ65,741千円増加し、615,366千円となりました。これは無形固定資産が30,583千円増加、投資その他の資産が39,123千円増加した一方で、有形固定資産が3,965千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ219,763千円増加し、2,842,328千円となりました。これは主に、流動負債の未払法人税等が44,026千円増加、前受収益が194,267千円増加した一方で、保証履行引当金が34,327千円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ516,994千円増加し、2,494,744千円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により528,467千円増加した一方で、配当金の支払いにより30,737千円減少したことなどによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,759,797千円となり、前事業年度末に比べ299,372千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは383,745千円の収入(前事業年度は196,634千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益775,279千円、貸倒引当金の増加額144,821千円、未収入金の増加額△192,704千円、求償債権の増加額△320,781千円、前受収益の増加額194,267千円、法人税等の支払額△240,174千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは65,066千円の支出(前事業年度は59,408千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出△54,992千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは19,305千円の支出(前事業年度は593,497千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額△30,307千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社は受注活動を行っていないため、記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
a 売上高
当事業年度の売上高は、3,737,526千円(前期比16.0%増加)となりました。
保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。加えて、タイアップを通じて商品に新たな価値を付加し、既存クライアントへは随時情報収集を行いながら、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移しました。なお、SMSを使ったWEB請求・オートコール・AIオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収効率向上にも取り組んでまいりました。この結果、売上高は3,514,005千円(前期比16.6%増加)となりました。
その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。
フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣の商業施設などを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。
この結果、売上高は223,521千円(前期比7.7%増加)となりました。
b 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、1,395,906千円(前期比4.6%増加)となりました。これは主に、保証事業における売上拡大に伴う、保証委託契約を締結したことによる不動産管理会社等へ支払う紹介手数料(事務手数料)の増加、求償債権の増加により貸倒引当金が増加することによる貸倒引当金繰入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,341,620千円(前期比24.1%増加)となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,582,513千円(前期比7.8%増加)となりました。これは主に、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やOCR(光学文字認識)、クラウドシステム、AIオペレータ導入などのデジタル化促進に伴うIT関連費の増加によるものであります。この結果、営業利益は759,106千円(前期比81.5%増加)となりました。
d 営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外損益については、営業外収益は、受取補償金及び受取利息等の計上により、19,286千円(前期比248.4%増加)となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上により、3,112千円(前期比76.7%減少)となりました。この結果、経常利益は775,279千円(前期比88.9%増加)となりました。
e 特別損益、法人税等、当期純利益
特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は246,812千円(前期比89.4%増加)となりました。この結果、当期純利益は528,467千円(前期比88.7%増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及び管理会社及び賃貸人への代位弁済による立替金需要に対して、自己資金で賄うことを基本としつつ、取引金融機関と当座貸越契約の締結により機動的に資金調達ができる体制を構築しており、一部の資金については当該契約を活用し調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社における過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 貸倒引当金
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権等として将来の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。予想損失額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。
また、求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
b 保証履行引当金
保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降に生じると見込まれる求償債権や費用の発生額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。
求償債権や費用の発生見込額を見積もる際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保証終了時の滞納累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、初回保証契約件数と初回保証契約単価及び求償債権発生率と求償債権回収率を重視しております。
(注) 1.当事業年度の債務保証額に対し、当事業年度に賃料の未納が発生し代位弁済した金額の比率であります。
2.当事業年度請求発生額に対し当事業年度に回収した金額の比率であります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大を背景に、社会経済活動も緩やかな回復基調を維持する一方で、米国の通商政策の動向や長期化する地政学的リスクに加え、物価上昇の継続による消費マインドの低下など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、デジタル技術の進化により、契約手続きのデジタル化が進んでおります。具体的には、契約書類のオンライン化や電子署名の導入が行われており、紙の契約書の作成や保管、郵送といった手間を省くことが可能となってきております。また、電子契約システムの導入により、契約のスピードアップやリモートでの取引が可能となるなど、業界全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進展し、契約プロセスのスピードと安全性が大幅に向上しております。
このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システム及び取扱店様向け顧客情報管理システムの改修を進め、サービスの業容拡大を目指してまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,737,526千円(前期比16.0%増加)、営業利益759,106千円(前期比81.5%増加)、経常利益775,279千円(前期比88.9%増加)、当期純利益528,467千円(前期比88.7%増加)となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(保証事業)
保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。加えて、タイアップを通じて商品に新たな価値を付加し、既存クライアントに対しては随時情報収集を行いながら、新たな商品設計の提案を行うなど、顧客ニーズへの対応強化に取り組んでまいりました。また、SMSを活用したWEB請求・オートコール・AIオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収業務の効率化にも積極的に取り組んでおります。
この結果、本報告セグメントの売上高は3,514,005千円(前期比16.6%増加)、セグメント利益は1,031,490千円(前期比54.4%増加)となりました。
(その他)
その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。
フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣の商業施設などを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は223,521千円(前期比7.7%増加)、セグメント利益は35,454千円(前期比21.8%増加)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
総資産の残高は、前事業年度末に比べ736,757千円増加し、5,337,073千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ671,016千円増加し、4,721,706千円となりました。これは主に、現金及び預金が299,372千円増加、未収入金が192,704千円増加、求償債権が320,781千円増加、貸倒引当金が144,821千円増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ65,741千円増加し、615,366千円となりました。これは無形固定資産が30,583千円増加、投資その他の資産が39,123千円増加した一方で、有形固定資産が3,965千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ219,763千円増加し、2,842,328千円となりました。これは主に、流動負債の未払法人税等が44,026千円増加、前受収益が194,267千円増加した一方で、保証履行引当金が34,327千円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ516,994千円増加し、2,494,744千円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により528,467千円増加した一方で、配当金の支払いにより30,737千円減少したことなどによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,759,797千円となり、前事業年度末に比べ299,372千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは383,745千円の収入(前事業年度は196,634千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益775,279千円、貸倒引当金の増加額144,821千円、未収入金の増加額△192,704千円、求償債権の増加額△320,781千円、前受収益の増加額194,267千円、法人税等の支払額△240,174千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは65,066千円の支出(前事業年度は59,408千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出△54,992千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは19,305千円の支出(前事業年度は593,497千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額△30,307千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社は受注活動を行っていないため、記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 保証事業 | 3,514,005 | 116.6 |
| その他 | 223,521 | 107.7 |
| 合計 | 3,737,526 | 116.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
a 売上高
当事業年度の売上高は、3,737,526千円(前期比16.0%増加)となりました。
保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。加えて、タイアップを通じて商品に新たな価値を付加し、既存クライアントへは随時情報収集を行いながら、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移しました。なお、SMSを使ったWEB請求・オートコール・AIオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収効率向上にも取り組んでまいりました。この結果、売上高は3,514,005千円(前期比16.6%増加)となりました。
その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。
フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣の商業施設などを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。
この結果、売上高は223,521千円(前期比7.7%増加)となりました。
b 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、1,395,906千円(前期比4.6%増加)となりました。これは主に、保証事業における売上拡大に伴う、保証委託契約を締結したことによる不動産管理会社等へ支払う紹介手数料(事務手数料)の増加、求償債権の増加により貸倒引当金が増加することによる貸倒引当金繰入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,341,620千円(前期比24.1%増加)となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,582,513千円(前期比7.8%増加)となりました。これは主に、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やOCR(光学文字認識)、クラウドシステム、AIオペレータ導入などのデジタル化促進に伴うIT関連費の増加によるものであります。この結果、営業利益は759,106千円(前期比81.5%増加)となりました。
d 営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外損益については、営業外収益は、受取補償金及び受取利息等の計上により、19,286千円(前期比248.4%増加)となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上により、3,112千円(前期比76.7%減少)となりました。この結果、経常利益は775,279千円(前期比88.9%増加)となりました。
e 特別損益、法人税等、当期純利益
特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は246,812千円(前期比89.4%増加)となりました。この結果、当期純利益は528,467千円(前期比88.7%増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及び管理会社及び賃貸人への代位弁済による立替金需要に対して、自己資金で賄うことを基本としつつ、取引金融機関と当座貸越契約の締結により機動的に資金調達ができる体制を構築しており、一部の資金については当該契約を活用し調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社における過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 貸倒引当金
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権等として将来の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。予想損失額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。
また、求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
b 保証履行引当金
保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降に生じると見込まれる求償債権や費用の発生額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。
求償債権や費用の発生見込額を見積もる際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保証終了時の滞納累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、初回保証契約件数と初回保証契約単価及び求償債権発生率と求償債権回収率を重視しております。
| [重視する指標] | |
| 2025年9月期実績 | |
| 初回保証契約件数(件) | 33,749 |
| 初回保証契約単価(円) | 51,846 |
| 求償債権発生率(%) (注)1 | 6.3 |
| 求償債権回収率(%) (注)2 | 98.8 |
(注) 1.当事業年度の債務保証額に対し、当事業年度に賃料の未納が発生し代位弁済した金額の比率であります。
2.当事業年度請求発生額に対し当事業年度に回収した金額の比率であります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
