有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
第22期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や資源価格の高騰など、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の影響や緊迫が続くウクライナ情勢、急激な円安による諸物価の上昇など経済活動の先行きは不透明な状況となっております。
当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、コロナ禍の「リモートワーク」や「外出自粛」をきっかけにインターネットを利用した集客方法が拡大しております。加えて、非対面、非接触の接客が浸透したほか、オンライン内見やIT重説(ITの活用による非対面型の重要事項説明手続き)の新サービスがスタートするなど、時間や場所にとらわれず物件を探す環境が整いつつあります。
このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システム及び取扱店様向け顧客情報管理システムの改修を図り、サービスの業容拡大を目指してまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,604,788千円(前期比20.1%増加)、営業利益396,333千円(前期比104.5%増加)、経常利益406,385千円(前期比110.3%増加)、当期純利益255,390千円(前期比142.8%増加)となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(保証事業)
保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大へと努めてまいりました。また、既存クライアントへは随時情報収集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図り、契約件数が順調に推移しました。また、家賃弁済情報データベースを活用し、賃借人及び対象賃貸不動産に関する情報を定量且つ定性的に総合して判断を行い、与信審査の強化へ努めてまいりました。信用リスクについては、債権の各段階に応じて支店毎に入居者の状況を適切に把握し、早期滞納解消に向けたきめ細やかな対応を行ってまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は2,408,726千円(前期比20.9%増加)、セグメント利益は615,221千円(前期比31.6%増加)となりました。
(その他)
その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。
また、フィットネスサービスについては、新型コロナウイルスの感染防止に留意して、店舗入店時の検温や手指消毒及び換気をこまめに行うなど衛生管理を継続して行い、また、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指しストレッチ教室の開催やカウンセリングを行い、フォロー体制を構築してまいりました。
この結果、セグメントのその他における売上高は196,062千円(前期比10.7%増加)、セグメント利益は28,344千円(前期はセグメント損失5,137千円)となりました。
第23期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の段階的緩和により穏やかな回復基調の動きを見せる一方で、急激な円安や資源・エネルギー価格の高騰による消費への影響、海外の経済・物価動向、ウクライナ情勢の長期化など経済活動の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、社会の変化がその動向に大きな影響を与えております。少子高齢化や晩婚化が進行し単身世帯の増加、加えて、働き方の変化により、テレワークやフレックスタイムを導入する企業が増えております。これらの変化は、物件のニーズにも影響を与え、業界各社は多種多様な物件を提供することで対応しております。また、新型コロナウイルスの影響により、非対面や非接触の接客のニーズは高まり、オンライン内見やITを活用した重要事項説明など、新たなサービスの提供が続けられております。
このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システムの改修強化を図り、サービスの業容拡大を目指してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高2,125,789千円、営業利益313,829千円、経常利益315,741千円、四半期純利益197,659千円となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(保証事業)
保証事業につきましては、新規の優良顧客獲得に向けて、積極的な新規取引先の開拓を継続してまいりました。また、独自開発の契約管理クラウドシステム「Cloud Insure」を改修し、既存のクライアントへ新たなサービスを提案するなど、顧客のニーズに対応するための施策を強化したことにより、契約件数が順調に推移しました。
この結果、本報告セグメントの売上高は1,973,917千円、セグメント利益は466,463千円となりました。
(その他)
その他の区分につきましては、ランドリーサービスでは、店舗の美観向上を目指し、専門業者による定期的な清掃を実施しております。また、フィットネスサービスにおいては、新型コロナウイルスの感染防止に最善の注意を払い、お客様が安心してご利用いただけるよう、入店時の検温、手指の消毒、そして定期的な換気を徹底してまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は151,871千円、セグメント利益は29,199千円となりました。
②財政状態の状況
第22期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
総資産の残高は、前事業年度末に比べ654,378千円増加し、2,911,208千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ580,084千円増加し、2,529,697千円となりました。これは主に、現金及び預金が290,346千円増加、未収入金が136,372千円増加、求償債権が239,781千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ74,293千円増加し、381,511千円となりました。これは主に、有形固定資産が15,961千円増加、投資その他の資産が68,098千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ400,673千円増加し、2,005,594千円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が45,000千円増加、前受収益が86,097千円増加、未払法人税等が125,319千円増加、保証履行引当金が75,892千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ253,705千円増加し、905,613千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。
第23期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
総資産の残高は、前事業年度末に比べ393,330千円増加し、3,304,539千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ361,255千円増加し、2,890,952千円となりました。これは主に、現金及び預金が128,811千円増加、未収入金が115,545千円増加、求償債権が205,569千円増加、貸倒引当金が96,682千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ32,075千円増加し、413,586千円となりました。これは主に、有形固定資産が3,243千円減少、無形固定資産が2,588千円減少した一方で、投資その他の資産が37,907千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ195,670千円増加し、2,201,265千円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が123,400千円増加、前受収益が107,429千円増加、保証履行引当金が73,474千円増加した一方で、未払法人税等が121,048千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ197,659千円増加し、1,103,273千円となりました。これは、利益剰余金の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第22期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,620,574千円となり、前事業年度末に比べ290,346千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは278,107千円の収入(前事業年度は190,254千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益406,385千円、前受収益の増加額86,097千円、貸倒引当金の増加額90,917千円、未収入金の増加額△136,372千円、求償債権の増加額△239,781千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは27,172千円の支出(前事業年度は57,119千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出△18,566千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは39,411千円の収入(前事業年度は98,774千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増減による収入45,000千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社は受注活動を行っていないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第22期事業年度及び第23期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度及び第23期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第22期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
a 売上高
当事業年度の売上高は、2,604,788千円(前期比20.1%増加)となりました。
保証事業につきましては、積極的な新規取引先の開拓を行ってきたことに加え、既存クライアントへの情報収集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったことにより、契約件数が順調に推移しました。この結果、売上高は2,408,726千円(前期比20.9%増加)となりました。
その他区分におけるランドリーサービスにつきましては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。フィットネスサービスにつきましては、新型コロナウイルスの感染防止に留意して、店舗入店時の検温や手指消毒及び換気をこまめに行うなど衛生管理を継続して行い、また、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指しストレッチ教室の開催やカウンセリングを行い、フォロー体制を構築してまいりました。この結果、売上高は196,062千円(前期比10.7%増加)となりました。
b 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、1,017,202千円(前期比24.6%増加)となりました。これは主に、保証事業における売上拡大に伴う、保証委託契約を締結したことによる不動産管理会社等へ支払う紹介手数料(事務手数料)の増加、債務保証額及び求償債権の増加により保証履行引当金、貸倒引当金が増加することによる保証履行引当金繰入、貸倒引当金繰入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,587,585千円(前期比17.4%増加)となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,191,252千円(前期比2.8%増加)となりました。これは主に、保証事業における業務のシステム化を進め、効率化が図られたことにより人件費が抑制できたものであります。この結果、営業利益は396,333千円(前期比104.5%増加)となりました。
d 営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外損益については、営業外収益は、受取配当金及び固定資産売却等の計上により、11,451千円(前期比23.7%増加)となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上により、1,399千円(前期比85.8%減少)となりました。この結果、経常利益は406,385千円(前期比110.3%増加)となりました。
e 特別損益、法人税等、当期純利益
特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は150,994千円(前期比183.4%増加)となりました。この結果、当期純利益は255,390千円(前期比142.8%増加)となりました。
第23期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
a 売上高
当第3四半期累計期間の売上高は、2,125,789千円となりました。これは主に家賃債務保証事業の積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努めたほか、独自開発の契約管理クラウドシステム「Cloud Insure」のシステム改修を図り、既存クライアントへ新たなサービスの提案を行うなど、顧客ニーズへの対応強化などの各施策を実施したことにより契約件数が順調に推移しました。
b 売上原価、売上総利益
当第3四半期累計期間の売上原価は、874,086千円となりました。これは主に、売上規模拡大に伴う債務保証契約及び求償債権の増加による求償債権が回収不能となった場合の損失が増加し、将来の予想損失額が増加したためであります。この結果、売上総利益は1,251,702千円となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、937,873千円となりました。これは主に、従業員数の増加による人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は313,829千円となりました。
d 営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外損益については、営業外収益は、受取配当金等の計上により3,305千円となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上等により1,393千円となりました。この結果、経常利益は315,741千円となりました。
e 特別損益、法人税等、四半期純利益
特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は118,081千円となりました。この結果、四半期純利益は197,659千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及び管理会社及び賃貸人への代位弁済による立替金需要に対して、自己資金で賄うことを基本としつつ、取引金融機関と当座貸越契約の締結により機動的に資金調達ができる体制を構築しており、一部の資金については当該契約を活用し調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社における過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 貸倒引当金
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権等として将来の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。予想損失額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。
また、求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものや任意退去したものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
b 保証履行引当金
保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降に生じると見込まれる求償債権や費用の発生額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。
求償債権や費用の発生見込額を見積もる際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保証終了時の滞納累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、初回保証契約件数と初回保証契約単価及び求償債権発生率と求償債権回収率を重視しております。
(注) 1.当事業年度の債務保証額に対し、当事業年度に賃料の未納が発生し代位弁済した金額の比率であります。
2.当事業年度請求発生額に対し当事業年度に回収した金額の比率であります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
第22期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や資源価格の高騰など、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の影響や緊迫が続くウクライナ情勢、急激な円安による諸物価の上昇など経済活動の先行きは不透明な状況となっております。
当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、コロナ禍の「リモートワーク」や「外出自粛」をきっかけにインターネットを利用した集客方法が拡大しております。加えて、非対面、非接触の接客が浸透したほか、オンライン内見やIT重説(ITの活用による非対面型の重要事項説明手続き)の新サービスがスタートするなど、時間や場所にとらわれず物件を探す環境が整いつつあります。
このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システム及び取扱店様向け顧客情報管理システムの改修を図り、サービスの業容拡大を目指してまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,604,788千円(前期比20.1%増加)、営業利益396,333千円(前期比104.5%増加)、経常利益406,385千円(前期比110.3%増加)、当期純利益255,390千円(前期比142.8%増加)となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(保証事業)
保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大へと努めてまいりました。また、既存クライアントへは随時情報収集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図り、契約件数が順調に推移しました。また、家賃弁済情報データベースを活用し、賃借人及び対象賃貸不動産に関する情報を定量且つ定性的に総合して判断を行い、与信審査の強化へ努めてまいりました。信用リスクについては、債権の各段階に応じて支店毎に入居者の状況を適切に把握し、早期滞納解消に向けたきめ細やかな対応を行ってまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は2,408,726千円(前期比20.9%増加)、セグメント利益は615,221千円(前期比31.6%増加)となりました。
(その他)
その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。
また、フィットネスサービスについては、新型コロナウイルスの感染防止に留意して、店舗入店時の検温や手指消毒及び換気をこまめに行うなど衛生管理を継続して行い、また、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指しストレッチ教室の開催やカウンセリングを行い、フォロー体制を構築してまいりました。
この結果、セグメントのその他における売上高は196,062千円(前期比10.7%増加)、セグメント利益は28,344千円(前期はセグメント損失5,137千円)となりました。
第23期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の段階的緩和により穏やかな回復基調の動きを見せる一方で、急激な円安や資源・エネルギー価格の高騰による消費への影響、海外の経済・物価動向、ウクライナ情勢の長期化など経済活動の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、社会の変化がその動向に大きな影響を与えております。少子高齢化や晩婚化が進行し単身世帯の増加、加えて、働き方の変化により、テレワークやフレックスタイムを導入する企業が増えております。これらの変化は、物件のニーズにも影響を与え、業界各社は多種多様な物件を提供することで対応しております。また、新型コロナウイルスの影響により、非対面や非接触の接客のニーズは高まり、オンライン内見やITを活用した重要事項説明など、新たなサービスの提供が続けられております。
このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システムの改修強化を図り、サービスの業容拡大を目指してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高2,125,789千円、営業利益313,829千円、経常利益315,741千円、四半期純利益197,659千円となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(保証事業)
保証事業につきましては、新規の優良顧客獲得に向けて、積極的な新規取引先の開拓を継続してまいりました。また、独自開発の契約管理クラウドシステム「Cloud Insure」を改修し、既存のクライアントへ新たなサービスを提案するなど、顧客のニーズに対応するための施策を強化したことにより、契約件数が順調に推移しました。
この結果、本報告セグメントの売上高は1,973,917千円、セグメント利益は466,463千円となりました。
(その他)
その他の区分につきましては、ランドリーサービスでは、店舗の美観向上を目指し、専門業者による定期的な清掃を実施しております。また、フィットネスサービスにおいては、新型コロナウイルスの感染防止に最善の注意を払い、お客様が安心してご利用いただけるよう、入店時の検温、手指の消毒、そして定期的な換気を徹底してまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は151,871千円、セグメント利益は29,199千円となりました。
②財政状態の状況
第22期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
総資産の残高は、前事業年度末に比べ654,378千円増加し、2,911,208千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ580,084千円増加し、2,529,697千円となりました。これは主に、現金及び預金が290,346千円増加、未収入金が136,372千円増加、求償債権が239,781千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ74,293千円増加し、381,511千円となりました。これは主に、有形固定資産が15,961千円増加、投資その他の資産が68,098千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ400,673千円増加し、2,005,594千円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が45,000千円増加、前受収益が86,097千円増加、未払法人税等が125,319千円増加、保証履行引当金が75,892千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ253,705千円増加し、905,613千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。
第23期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
総資産の残高は、前事業年度末に比べ393,330千円増加し、3,304,539千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ361,255千円増加し、2,890,952千円となりました。これは主に、現金及び預金が128,811千円増加、未収入金が115,545千円増加、求償債権が205,569千円増加、貸倒引当金が96,682千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ32,075千円増加し、413,586千円となりました。これは主に、有形固定資産が3,243千円減少、無形固定資産が2,588千円減少した一方で、投資その他の資産が37,907千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ195,670千円増加し、2,201,265千円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が123,400千円増加、前受収益が107,429千円増加、保証履行引当金が73,474千円増加した一方で、未払法人税等が121,048千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ197,659千円増加し、1,103,273千円となりました。これは、利益剰余金の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第22期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,620,574千円となり、前事業年度末に比べ290,346千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは278,107千円の収入(前事業年度は190,254千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益406,385千円、前受収益の増加額86,097千円、貸倒引当金の増加額90,917千円、未収入金の増加額△136,372千円、求償債権の増加額△239,781千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは27,172千円の支出(前事業年度は57,119千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出△18,566千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは39,411千円の収入(前事業年度は98,774千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増減による収入45,000千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社は受注活動を行っていないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第22期事業年度及び第23期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 第22期事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 第23期第3四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) | |||
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | |
| 保証事業 | 2,408,726 | 120.9 | 1,973,917 | |
| その他 | 196,062 | 110.7 | 151,871 | |
| 合計 | 2,604,788 | 120.1 | 2,125,789 | |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度及び第23期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第22期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
a 売上高
当事業年度の売上高は、2,604,788千円(前期比20.1%増加)となりました。
保証事業につきましては、積極的な新規取引先の開拓を行ってきたことに加え、既存クライアントへの情報収集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったことにより、契約件数が順調に推移しました。この結果、売上高は2,408,726千円(前期比20.9%増加)となりました。
その他区分におけるランドリーサービスにつきましては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。フィットネスサービスにつきましては、新型コロナウイルスの感染防止に留意して、店舗入店時の検温や手指消毒及び換気をこまめに行うなど衛生管理を継続して行い、また、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指しストレッチ教室の開催やカウンセリングを行い、フォロー体制を構築してまいりました。この結果、売上高は196,062千円(前期比10.7%増加)となりました。
b 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、1,017,202千円(前期比24.6%増加)となりました。これは主に、保証事業における売上拡大に伴う、保証委託契約を締結したことによる不動産管理会社等へ支払う紹介手数料(事務手数料)の増加、債務保証額及び求償債権の増加により保証履行引当金、貸倒引当金が増加することによる保証履行引当金繰入、貸倒引当金繰入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,587,585千円(前期比17.4%増加)となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,191,252千円(前期比2.8%増加)となりました。これは主に、保証事業における業務のシステム化を進め、効率化が図られたことにより人件費が抑制できたものであります。この結果、営業利益は396,333千円(前期比104.5%増加)となりました。
d 営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外損益については、営業外収益は、受取配当金及び固定資産売却等の計上により、11,451千円(前期比23.7%増加)となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上により、1,399千円(前期比85.8%減少)となりました。この結果、経常利益は406,385千円(前期比110.3%増加)となりました。
e 特別損益、法人税等、当期純利益
特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は150,994千円(前期比183.4%増加)となりました。この結果、当期純利益は255,390千円(前期比142.8%増加)となりました。
第23期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
a 売上高
当第3四半期累計期間の売上高は、2,125,789千円となりました。これは主に家賃債務保証事業の積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努めたほか、独自開発の契約管理クラウドシステム「Cloud Insure」のシステム改修を図り、既存クライアントへ新たなサービスの提案を行うなど、顧客ニーズへの対応強化などの各施策を実施したことにより契約件数が順調に推移しました。
b 売上原価、売上総利益
当第3四半期累計期間の売上原価は、874,086千円となりました。これは主に、売上規模拡大に伴う債務保証契約及び求償債権の増加による求償債権が回収不能となった場合の損失が増加し、将来の予想損失額が増加したためであります。この結果、売上総利益は1,251,702千円となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、937,873千円となりました。これは主に、従業員数の増加による人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は313,829千円となりました。
d 営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外損益については、営業外収益は、受取配当金等の計上により3,305千円となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上等により1,393千円となりました。この結果、経常利益は315,741千円となりました。
e 特別損益、法人税等、四半期純利益
特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は118,081千円となりました。この結果、四半期純利益は197,659千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及び管理会社及び賃貸人への代位弁済による立替金需要に対して、自己資金で賄うことを基本としつつ、取引金融機関と当座貸越契約の締結により機動的に資金調達ができる体制を構築しており、一部の資金については当該契約を活用し調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社における過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 貸倒引当金
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権等として将来の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。予想損失額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。
また、求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものや任意退去したものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
b 保証履行引当金
保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降に生じると見込まれる求償債権や費用の発生額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。
求償債権や費用の発生見込額を見積もる際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保証終了時の滞納累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、初回保証契約件数と初回保証契約単価及び求償債権発生率と求償債権回収率を重視しております。
| [重視する指標] | |
| 2022年9月期実績 | |
| 初回保証契約件数(件) | 31,267 |
| 初回保証契約単価(円) | 46,424 |
| 求償債権発生率(%) (注)1 | 5.4 |
| 求償債権回収率(%) (注)2 | 98.6 |
(注) 1.当事業年度の債務保証額に対し、当事業年度に賃料の未納が発生し代位弁済した金額の比率であります。
2.当事業年度請求発生額に対し当事業年度に回収した金額の比率であります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
