半期報告書-第26期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米国における通商政策や金融政策の動向、中東地域を中心とする地政学的リスクの高まりに加え、エネルギー・原材料価格の高止まりや物価上昇の継続による個人消費への影響などから、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、デジタル技術の進化により、契約手続きのデジタル化が引き続き進展しております。具体的には、契約書類のオンライン化や電子署名の導入が行われており、紙の契約書の作成や保管、配送に係る業務負担の軽減が進んでおります。また、電子契約システムの活用拡大により、契約のスピードアップやリモートでの取引が可能となるなど、業界全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進展しております。
このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、独自開発した契約管理クラウドシステム「Cloud Insure(クラウドインシュア)」のリニューアルを通じて、更なる顧客の利便性向上を進め、サービスの業容拡大を目指してまいりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,064,801千円(前年同期比15.6%増加)、営業利益590,757千円(前年同期比52.5%増加)、経常利益602,649千円(前年同期比51.0%増加)、中間純利益417,927千円(前年同期比53.3%増加)となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(保証事業)
保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。既存クライアントへは、契約管理クラウドシステム「Cloud Insure(クラウドインシュア)」のリニューアル以外にも、随時情報収集を行い、タイアップを通じて新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移しました。なお、SMSを使ったWEB請求・オートコール・AIオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収効率向上にも取り組んでまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は1,949,641千円(前年同期比16.4%増加)、セグメント利益は720,377千円(前年同期比39.1%増加)となりました。
(その他)
その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。
フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣の商業施設などを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。
この結果、その他の区分の売上高は115,159千円(前年同期比3.6%増加)、セグメント利益は23,381千円(前年同期比18.1%増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
総資産の残高は、前事業年度末に比べ287,759千円増加し、5,624,832千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ298,331千円増加し、5,020,038千円となりました。これは主に、現金及び預金が125,849千円増加、未収入金が92,567千円増加、求償債権が146,016千円増加、貸倒引当金が42,368千円増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ10,572千円減少し、604,794千円となりました。これは無形固定資産が8,040千円増加した一方で、有形固定資産が4,835千円減少、投資その他の資産が13,777千円減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ106,083千円減少し、2,736,245千円となりました。これは主に、流動負債の前受収益が56,041千円減少、未払金が21,413千円減少、保証履行引当金が32,697千円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ393,842千円増加し、2,888,586千円となりました。これは主に、利益剰余金が中間純利益の計上により417,927千円増加した一方で、配当金の支払いにより53,659千円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ125,849千円増加し、2,885,646千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは150,996千円の収入(前年同期は125,192千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益602,649千円、貸倒引当金の増加42,368千円、未収入金の増加△92,567千円、求償債権の増加△146,016千円、前受収益の減少△56,041千円、法人税等の支払額△180,277千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,107千円の収入(前年同期は25,552千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出△10,462千円、保険積立金の解約による収入13,654千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは27,255千円の支出(前年同期は35,705千円の支出)となりました。これは主に、配当金による支出△52,927千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。