有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,805千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物 14,812千円、のれん14,155千円、その他5,836千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を-千円として評価しております。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |||
| 給料及び手当 | 326,484 | 千円 | 323,502 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,485 | 〃 | 2,150 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,585 | 〃 | 12,063 | 〃 |
| 退職給付費用 | 8,607 | 〃 | 8,241 | 〃 |
| 減価償却費 | 37,384 | 〃 | 32,463 | 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 53.9% | 52.1% |
| 一般管理費 | 46.1% | 47.9% |
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |||
| 車両運搬具 | - | 千円 | 1,544 | 千円 |
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |||
| 建物 | 143 | 千円 | - | 千円 |
| その他 | 0 | 〃 | - | 〃 |
| ソフトウエア | 8,163 | 〃 | - | 〃 |
| 計 | 8,307 | 千円 | - | 千円 |
※5 減損損失
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福岡県北九州市他 | 営業店舗2店舗 | 建物他 |
| 大阪府大阪市 | 事業用資産 | のれん |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,805千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物 14,812千円、のれん14,155千円、その他5,836千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を-千円として評価しております。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。