有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
第12期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当事業年度末の流動資産は921,803千円となり、前事業年度末に比べ393,245千円増加しました。これは主に、第三者割当増資および事業収支の黒字などにより現金及び預金が340,352千円増加したことによるものです。
固定資産は118,061千円となり、前事業年度末に比べ70,152千円増加しました。これは主に、将来の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産が67,232千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当事業年度における資産は、前事業年度末と比べて463,398千円増加し、1,039,864千円となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は394,367千円となり、前事業年度末に比べ193,973千円増加しました。これは主に、固定負債からの振替により1年内返済予定の長期借入金を120,000千円計上したこと、仕掛案件の入金により前受金が56,835千円増加したことによるものです。
固定負債は30,380千円となり、前事業年度末に比べ119,619千円減少しました。これは、流動資産への振替により長期借入金が120,000千円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べて74,353千円増加し424,748千円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は615,116千円となり、前事業年度末と比べて389,044千円増加しました。これは主に、2021年7月に実施した第三者割当増資により資本金74,995千円、資本準備金74,995千円がそれぞれ増加したこと、並びに当期純利益225,053千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。また、純資産の総額に影響はありませんが、2022年2月に実施した無償減資により資本金134,995千円、資本準備金375,053千円がそれぞれ減少し、利益剰余金が510,048千円増加しています。
第13期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は1,294,289千円となり、前事業年度末に比べ254,424千円増加しました。これは主に、売上取引の入金などにより現金及び預金が298,029千円、ツール費用の支払いなどにより前払費用が16,103千円、業務用PCおよび社用車購入により有形固定資産が7,782千円増加した一方で、請負案件の納品などにより仕掛品が34,868千円、売上取引の入金などにより受取手形及び売掛金が10,804千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は588,240千円となり、前事業年度末に比べ163,492千円増加しました。これは主に、新規借入の実行により長期借入金159,992千円および1年内返済予定の長期借入金40,008千円、賞与の支出に充てるため賞与引当金が25,083千円、補助金の前受により固定負債のその他が56,950千円増加した一方で、納品の完了により前受金が52,723千円、賞与等の支払いにより未払費用が41,272千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は706,048千円となり、前事業年度末に比べ90,932千円増加しました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が90,932千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第12期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスによる影響が長期化する中で、徐々に経済活動の回復がみられているものの、円安やグローバル規模の原材料・エネルギー価格の高騰の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
一方で、当社が属するソフトウェア開発業界においては、サービス、社会インフラ、ライフスタイル、ワークスタイルなどあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション(DX)が叫ばれており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場はDXの中核となる分野の一つとして重要性が高まっています。
このような環境の中、当社は顧客のビジネスを成功をともに実現する「デジタルパートナー」として、事業企画、UI/UXデザイン、システム開発・運用までを一貫して提供するソリューションの販売拡大に努めました。
その結果、既存の顧客の取引を継続しながら、大口の新規顧客を獲得し、当事業年度における経営成績は、売上高1,245,352千円(前期比24.0%増)となり、各段階利益についても、営業利益149,871千円(同138.9%増)、経常利益166,145千円(同165.9%増)、当期純利益225,053千円(同267.6%増)となりました。
第13期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスによる影響が長期化する中で、徐々に経済活動の回復がみられているものの、円安やグローバル規模の原材料・エネルギー価格の高騰の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。一方で、当社が属するソフトウェア開発業界においては、サービス、社会インフラ、ライフスタイル、ワークスタイルなどあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション(DX)が叫ばれており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場はDXの中核となる分野の一つとして重要性が高まっています。
このような環境の中、当社はクライアントのビジネスを成功をともに実現する「デジタルパートナー」として、事業企画、UI/UXデザイン、システム開発・運用までを一貫して提供するソリューションの販売拡大に努めました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高1,143,450千円、営業利益114,717千円、経常利益118,575千円、四半期純利益90,932千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は633,880千円となり、前事業年度末に比べ340,352千円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは192,626千円の収入となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益159,063千円、前受金の増加額56,835千円、未払費用の増加額17,104千円などがあった一方で、減少要因として売上債権の増加額37,994千円、受注損失引当金の減少額13,803千円などがあったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは15,620千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出15,020千円、敷金及び保証金の差入による支出600千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは163,346千円の収入となりました。これは、全額が第三者割当増資および新株予約権行使による株式の発行による収入です。
④ 生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当社事業の性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略します。
b.受注実績
当社では受注販売を行っていますが、受注から売上高計上までの期間が短期であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略します。
c.販売実績
第12期事業年度および第13期第3四半期累計期間における販売実績は、次のとおりです。
(注)主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。なお、当該事業年度における総販売実績に対する割合が10%未満である相手先については、当該販売実績の記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
第12期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は1,245,352千円(前事業年度比24.0%増)となり大手企業のビジネスのDX(デジタルトランスフォーメーション)へのニーズの高まりを背景として堅実な成長を続けています。
このうち、クライアントワークは、既存顧客との継続取引に加えて、新たに大手企業との取引を開始したことにより大幅に伸長し、売上高1,028,376千円(前事業年度比33.6%増)となりました。
また、アプリ分析サービスは、「App Apeダッシュボード」(利用者がWeb上で分析データを提供するサービス)はほぼ前年度並みに推移しましたが、「App Apeオーダーメイド分析」(顧客の要望に応じて個別に分析レポートを作成するサービス)が落ち込んだことによりやや減少し、売上高216,975千円(前事業年度比7.6%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、「App Ape」に要するクラウドサーバーやパネル調達費用のコスト節減を実現した一方で、主にクライアントワークにおける製造原価が増加し、626,467千円(前事業年度比13.4%増)となりました。
一方で、増収分が売上原価の伸びを上回ったことにより、売上高総利益は、618,885千円(前事業年度比36.8%増)となり、大幅に増加しました。
また、クライアントワークにおいて高い取引採算を確保したことにより、売上高売上総利益率(売上総利益÷売上高)は前年を上回る49.7%(前事業年度比4.7ポイント増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、固定費全般の抑制に引き続き努めたものの、経営体制強化に伴う諸費用(人件費、支払報酬料等)や採用費の増加を主な要因として、469,013千円(前事業年度比20.4%増)となりました。
前記の売上総利益の増加に対して、販売費及び一般管理費の伸びを抑制できたことから、営業利益は149,871千円(前事業年度比138.9%増)となり、大幅な増益となりました。また、売上高営業利益率(営業利益÷売上高)は前年を上回る12.0%(前事業年度比5.8ポイント増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として、補助金収入17,938千円(内容は主に新潟への本社移転に関する地方公共団体からの補助金)などがあったことにより、経常利益は166,145千円(前事業年度比165.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損失として「App Ape」の韓国データ撤退(当事業年度の末日以降の2022年12月に撤退)に伴う事業整理損失引当金繰入額7,081千円があったこと、さらに繰延税金資産の計上により法人税等調整額△67,232千円(△は利益)があったことなどから、当期純利益は225,053千円(前事業年度比267.6%増)となりました。
第13期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は1,143,450千円となり、前事業年度に引き続き堅実な成長を続けています。
このうちクライアントワークは、既存顧客との継続取引を中心に取引規模を拡大し、売上高1,006,023千円となりました。
また、アプリ分析サービスは、「App Apeダッシュボード」の新規契約が振るわなかったことと韓国データ撤退による影響により、売上高137,426千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、主にクライアントワークにおける製造原価が増加し、614,597千円となりました。
上記より、売上総利益は528,853千円となり、売上高売上総利益率は46.3%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、上場準備の進捗に伴う諸費用(人件費、支払手数料、支払報酬料等)や採用費の増加により、414,136千円となりました。
上記より、営業利益は114,717千円となり、売上高営業利益率は10.0%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として補助金収入7,700千円(内容は主に新潟への本社移転に関する地方公共団体からの補助金)があったことなどにより、経常利益は118,575千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別利益として「App Ape」の韓国データ撤退に伴う事業整理損失引当金戻入額316千円があったこと、さらに法人税等調整額27,005千円があったことなどにより、当期純利益は90,932千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
財政状態の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
また、当社における主な資金需要は、売上金の入金までに要する期間(翌月から最大6ヶ月程度)と人件費等の支払時期(主に翌月)のずれに伴う運転資金、並びに将来の受注増に備えた先行投資である人員採用のために要する資金であり、いずれ当社事業活動を維持し、さらに事業成長を実現する上で必要不可欠なものです。
そのための資金調達の方法は、自己資金を基本としつつ、金融機関借入や第三者割当増資等による資金調達の可能性を含め、経営効率の最大化、財務安全性の確保、調達機会の有無、取引コスト、金利負担および資本コストなどを総合的に勘案して決定することとしています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因には、わが国の大企業のスマートフォンアプリ等の開発需要や、事業成長に不可欠なクリエイティブ人材の採用状況などがあります。また、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
第12期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当事業年度末の流動資産は921,803千円となり、前事業年度末に比べ393,245千円増加しました。これは主に、第三者割当増資および事業収支の黒字などにより現金及び預金が340,352千円増加したことによるものです。
固定資産は118,061千円となり、前事業年度末に比べ70,152千円増加しました。これは主に、将来の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産が67,232千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当事業年度における資産は、前事業年度末と比べて463,398千円増加し、1,039,864千円となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は394,367千円となり、前事業年度末に比べ193,973千円増加しました。これは主に、固定負債からの振替により1年内返済予定の長期借入金を120,000千円計上したこと、仕掛案件の入金により前受金が56,835千円増加したことによるものです。
固定負債は30,380千円となり、前事業年度末に比べ119,619千円減少しました。これは、流動資産への振替により長期借入金が120,000千円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べて74,353千円増加し424,748千円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は615,116千円となり、前事業年度末と比べて389,044千円増加しました。これは主に、2021年7月に実施した第三者割当増資により資本金74,995千円、資本準備金74,995千円がそれぞれ増加したこと、並びに当期純利益225,053千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。また、純資産の総額に影響はありませんが、2022年2月に実施した無償減資により資本金134,995千円、資本準備金375,053千円がそれぞれ減少し、利益剰余金が510,048千円増加しています。
第13期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は1,294,289千円となり、前事業年度末に比べ254,424千円増加しました。これは主に、売上取引の入金などにより現金及び預金が298,029千円、ツール費用の支払いなどにより前払費用が16,103千円、業務用PCおよび社用車購入により有形固定資産が7,782千円増加した一方で、請負案件の納品などにより仕掛品が34,868千円、売上取引の入金などにより受取手形及び売掛金が10,804千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は588,240千円となり、前事業年度末に比べ163,492千円増加しました。これは主に、新規借入の実行により長期借入金159,992千円および1年内返済予定の長期借入金40,008千円、賞与の支出に充てるため賞与引当金が25,083千円、補助金の前受により固定負債のその他が56,950千円増加した一方で、納品の完了により前受金が52,723千円、賞与等の支払いにより未払費用が41,272千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は706,048千円となり、前事業年度末に比べ90,932千円増加しました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が90,932千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第12期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスによる影響が長期化する中で、徐々に経済活動の回復がみられているものの、円安やグローバル規模の原材料・エネルギー価格の高騰の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
一方で、当社が属するソフトウェア開発業界においては、サービス、社会インフラ、ライフスタイル、ワークスタイルなどあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション(DX)が叫ばれており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場はDXの中核となる分野の一つとして重要性が高まっています。
このような環境の中、当社は顧客のビジネスを成功をともに実現する「デジタルパートナー」として、事業企画、UI/UXデザイン、システム開発・運用までを一貫して提供するソリューションの販売拡大に努めました。
その結果、既存の顧客の取引を継続しながら、大口の新規顧客を獲得し、当事業年度における経営成績は、売上高1,245,352千円(前期比24.0%増)となり、各段階利益についても、営業利益149,871千円(同138.9%増)、経常利益166,145千円(同165.9%増)、当期純利益225,053千円(同267.6%増)となりました。
第13期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスによる影響が長期化する中で、徐々に経済活動の回復がみられているものの、円安やグローバル規模の原材料・エネルギー価格の高騰の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。一方で、当社が属するソフトウェア開発業界においては、サービス、社会インフラ、ライフスタイル、ワークスタイルなどあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション(DX)が叫ばれており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場はDXの中核となる分野の一つとして重要性が高まっています。
このような環境の中、当社はクライアントのビジネスを成功をともに実現する「デジタルパートナー」として、事業企画、UI/UXデザイン、システム開発・運用までを一貫して提供するソリューションの販売拡大に努めました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高1,143,450千円、営業利益114,717千円、経常利益118,575千円、四半期純利益90,932千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は633,880千円となり、前事業年度末に比べ340,352千円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは192,626千円の収入となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益159,063千円、前受金の増加額56,835千円、未払費用の増加額17,104千円などがあった一方で、減少要因として売上債権の増加額37,994千円、受注損失引当金の減少額13,803千円などがあったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは15,620千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出15,020千円、敷金及び保証金の差入による支出600千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは163,346千円の収入となりました。これは、全額が第三者割当増資および新株予約権行使による株式の発行による収入です。
④ 生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当社事業の性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略します。
b.受注実績
当社では受注販売を行っていますが、受注から売上高計上までの期間が短期であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略します。
c.販売実績
第12期事業年度および第13期第3四半期累計期間における販売実績は、次のとおりです。
| 第12期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第13期第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| アプリ分析サービス | 216,975 | 92.4 | 137,426 |
| クライアントワーク | 1,028,376 | 133.6 | 1,006,023 |
| 合計 | 1,245,352 | 124.0 | 1,143,450 |
(注)主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。なお、当該事業年度における総販売実績に対する割合が10%未満である相手先については、当該販売実績の記載を省略しています。
| 相手先 | 第11期事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 第12期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第13期第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 東急株式会社 | 107,358 | 10.7 | 135,046 | 10.8 | 127,595 | 11.2 |
| 株式会社スノーピーク | 101,590 | 10.1 | ― | ― | ― | ― |
| 株式会社ハードオフコーポレーション | 234,259 | 23.3 | ― | ― | ― | ― |
| 任天堂株式会社 | 128,906 | 12.8 | ― | ― | ― | ― |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
第12期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は1,245,352千円(前事業年度比24.0%増)となり大手企業のビジネスのDX(デジタルトランスフォーメーション)へのニーズの高まりを背景として堅実な成長を続けています。
このうち、クライアントワークは、既存顧客との継続取引に加えて、新たに大手企業との取引を開始したことにより大幅に伸長し、売上高1,028,376千円(前事業年度比33.6%増)となりました。
また、アプリ分析サービスは、「App Apeダッシュボード」(利用者がWeb上で分析データを提供するサービス)はほぼ前年度並みに推移しましたが、「App Apeオーダーメイド分析」(顧客の要望に応じて個別に分析レポートを作成するサービス)が落ち込んだことによりやや減少し、売上高216,975千円(前事業年度比7.6%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、「App Ape」に要するクラウドサーバーやパネル調達費用のコスト節減を実現した一方で、主にクライアントワークにおける製造原価が増加し、626,467千円(前事業年度比13.4%増)となりました。
一方で、増収分が売上原価の伸びを上回ったことにより、売上高総利益は、618,885千円(前事業年度比36.8%増)となり、大幅に増加しました。
また、クライアントワークにおいて高い取引採算を確保したことにより、売上高売上総利益率(売上総利益÷売上高)は前年を上回る49.7%(前事業年度比4.7ポイント増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、固定費全般の抑制に引き続き努めたものの、経営体制強化に伴う諸費用(人件費、支払報酬料等)や採用費の増加を主な要因として、469,013千円(前事業年度比20.4%増)となりました。
前記の売上総利益の増加に対して、販売費及び一般管理費の伸びを抑制できたことから、営業利益は149,871千円(前事業年度比138.9%増)となり、大幅な増益となりました。また、売上高営業利益率(営業利益÷売上高)は前年を上回る12.0%(前事業年度比5.8ポイント増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として、補助金収入17,938千円(内容は主に新潟への本社移転に関する地方公共団体からの補助金)などがあったことにより、経常利益は166,145千円(前事業年度比165.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損失として「App Ape」の韓国データ撤退(当事業年度の末日以降の2022年12月に撤退)に伴う事業整理損失引当金繰入額7,081千円があったこと、さらに繰延税金資産の計上により法人税等調整額△67,232千円(△は利益)があったことなどから、当期純利益は225,053千円(前事業年度比267.6%増)となりました。
第13期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は1,143,450千円となり、前事業年度に引き続き堅実な成長を続けています。
このうちクライアントワークは、既存顧客との継続取引を中心に取引規模を拡大し、売上高1,006,023千円となりました。
また、アプリ分析サービスは、「App Apeダッシュボード」の新規契約が振るわなかったことと韓国データ撤退による影響により、売上高137,426千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、主にクライアントワークにおける製造原価が増加し、614,597千円となりました。
上記より、売上総利益は528,853千円となり、売上高売上総利益率は46.3%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、上場準備の進捗に伴う諸費用(人件費、支払手数料、支払報酬料等)や採用費の増加により、414,136千円となりました。
上記より、営業利益は114,717千円となり、売上高営業利益率は10.0%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として補助金収入7,700千円(内容は主に新潟への本社移転に関する地方公共団体からの補助金)があったことなどにより、経常利益は118,575千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別利益として「App Ape」の韓国データ撤退に伴う事業整理損失引当金戻入額316千円があったこと、さらに法人税等調整額27,005千円があったことなどにより、当期純利益は90,932千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
財政状態の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
また、当社における主な資金需要は、売上金の入金までに要する期間(翌月から最大6ヶ月程度)と人件費等の支払時期(主に翌月)のずれに伴う運転資金、並びに将来の受注増に備えた先行投資である人員採用のために要する資金であり、いずれ当社事業活動を維持し、さらに事業成長を実現する上で必要不可欠なものです。
そのための資金調達の方法は、自己資金を基本としつつ、金融機関借入や第三者割当増資等による資金調達の可能性を含め、経営効率の最大化、財務安全性の確保、調達機会の有無、取引コスト、金利負担および資本コストなどを総合的に勘案して決定することとしています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因には、わが国の大企業のスマートフォンアプリ等の開発需要や、事業成長に不可欠なクリエイティブ人材の採用状況などがあります。また、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
