訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次の通りです。
① 財政状態の状況
第14期事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当事業年度末の流動資産は1,137,985千円となり、前事業年度末と比べ25,427千円減少しました。主な変動要因は、現金及び預金の減少70,501千円、受取手形及び売掛金の増加44,238千円、前払費用の増加2,985千円、仕掛品の減少2,066千円です。
固定資産は150,512千円となり、前事業年度末と比べ10,540千円増加しました。主な変動要因は、繰延税金資産の増加11,182千円、敷金及び保証金の増加8,481千円、工具、器具及び備品の減少6,565千円です。
以上の結果、当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ14,887千円減少し、1,288,497千円となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は294,523千円となり、前事業年度末と比べ13,912千円増加しました。主な変動要因は、未払費用の増加17,863千円、未払消費税等の減少8,935千円、未払金の減少2,194千円です。
固定負債は226,237千円となり、前事業年度末と比べ59,411千円減少しました。変動要因は、長期借入金の減少60,012千円、資産除去債務の増加600千円です。
以上の結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ45,499千円減少し、520,761千円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は767,736千円となり、前事業年度末と比べ30,612千円増加しました。変動要因は、繰越利益剰余金の増加28,777千円、資本金の増加917千円、資本準備金の増加917千円です。
第15期中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当中間会計期間末の資産は1,436,718千円となり、前事業年度末に比べ148,220千円増加しました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加72,218千円、現金及び預金の増加34,060千円、前払費用の増加20,898千円です。
(負債)
当中間会計期間末の負債は540,969千円となり、前事業年度末に比べ20,208千円増加しました。主な変動要因は、長期借入金の減少30,006千円、未払費用の増加22,319千円、未払消費税等の増加20,945千円です。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は895,748千円となり、前事業年度末に比べ128,012千円増加しました。変動要因は、中間純利益の計上による利益剰余金の増加118,962千円、資本金の増加4,525千円、資本剰余金の増加4,525千円です。
第15期第3四半期累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は1,722,869千円となり、前事業年度末に比べ434,371千円増加しました。主な変動要因は、現金及び預金の増加374,183千円、仕掛品の増加38,345千円、前払費用の増加13,109千円です。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は743,239千円となり、前事業年度末に比べ222,478千円増加しました。主な変動要因は、長期借入金の増加188,343千円、未払費用の減少62,684千円、1年内返済予定の長期借入金の増加39,996千円、賞与引当金の増加33,861千円です。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は979,629千円となり、前事業年度末に比べ211,892千円増加しました。変動要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加186,973千円、資本金の増加12,459千円、資本剰余金の増加12,459千円です。
② 経営成績の状況
第14期事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、円安や世界的な物価上昇の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社が属するソフトウェア開発業界においては、社会・ビジネスのあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション(DX)が推進されており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場はDXの中核分野の一つとして重要性が高まっています。
このような環境の中、当社はクライアントのビジネス成功をともに実現する「デジタルパートナー」として、事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析までを一貫して提供するソリューションの販売拡大に努めました。
当事業年度の業績について、売上高は、上半期に案件の失注があり売上が一時落ち込んだものの、下半期に新規顧客獲得に努めた結果、前期からほぼ横ばいの1,517,907千円(前事業年度比0.7%増)となりました。
各段階利益については、売上が横ばいに留まる中で、直近の積極的な新卒採用による人件費増加による影響が大きく、営業利益12,962千円(前事業年度比88.1%減)、経常利益18,615千円(前事業年度比82.9%減)、当期純利益28,777千円(前事業年度比76.4%減)の大幅減益となりました。
また、当事業年度において、次期以降の事業成長に向けての取組みとして、2024年6月21日付で、当社と株式会社ヤプリ、並びに株式会社電通グループ及びそのグループ企業との間で、資本業務提携を行いました。今後、両社との間で、相互の顧客紹介、共同でのソリューション提供などを実施し、事業シナジーの実現を目指していきたいと考えています。
なお、当社はデジタルパートナー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
第15期中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、円安や物価上昇の影響があるものの、消費、雇用などが堅調に推移しています。当社が属するソフトウェア開発業界においては、社会・ビジネスのあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション(DX)が推進されており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場はDXの中核分野の一つとして重要性が高まっています。
このような環境の中、当社は、クライアントのビジネス成功をともに実現する「デジタルパートナー」として事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析までを一貫して提供するソリューション事業を推進しました。
アプリ等の開発を主力とするクライアントワークは、前事業年度開始の案件が本格的な開発段階を迎えたほか、新たに大口の新規取引があり、売上高925,674千円と順調に推移しました。「App Ape」サービスを軸とするアプリ分析サービスは、利用者数がほぼ横ばいで推移し、売上高50,112千円となりました。これらにより、当中間会計期間の売上高は975,787千円となりました。
費用面では、クリエイティブ人材の増加と外注費の増加傾向により、売上原価は568,468千円となりました。また、事業拡大の一方で、経費全般の節減に努めたことにより、販売費及び一般管理費は282,611千円となりました。
以上の結果、営業利益124,707千円、経常利益124,621千円、中間純利益118,962千円となり、各段階利益は中間期としては過去の最高の実績となりました。
また、2024年7月より、株式会社ヤプリ及び株式会社電通グループのグループ各社との業務提携に関する具体的な取り組みを開始しています。両社との間で、相互の顧客紹介、共同でのソリューション提供などを検討しており、事業シナジーの早期実現を目指していきたいと考えています。
なお、当社はデジタルパートナー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
第15期第3四半期累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費、雇用などが堅調に推移し景気の持ち直しが見られたものの、物価上昇、米国の通商政策の影響などにより、先行き不透明な状況が続いています。一方で、当社が属するソフトウェア開発業界においては、引き続き、社会・ビジネスのあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション(DX)が推進されており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場はDXの中核分野の一つとして需要が高まっています。
このような環境の中、当社は、クライアントのビジネス成功をともに実現する「デジタルパートナー」として、事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析までを一貫して提供するソリューション事業を推進しました。
アプリ等の開発を主力とするクライアントワークは、前事業年度開始の案件が本格的な開発段階を迎えたほか、新たに大口の新規取引があり、売上高1,350,844千円と順調に推移しました。「App Ape」サービスを軸とするアプリ分析サービスは、利用者数がほぼ横ばいで推移し、売上高83,897千円となりました。これらにより、当第3四半期累計期間の売上高は1,434,742千円となりました。
費用面では、クリエイティブ人材の増員及び外注費の増加傾向により、売上原価は825,552千円となりました。また、事業拡大の一方で、経費全般の節減に努めたことにより、販売費及び一般管理費は423,570千円となりました。
以上の結果、営業利益185,619千円、経常利益185,262千円、四半期純利益186,973千円となりました。
なお、当社はデジタルパートナー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
③ キャッシュ・フローの状況
第14期事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当事業年度の末日における現金及び現金同等物は886,065千円となり、前事業年度末と比べ70,501千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは5,591千円の収入となりました。主な変動要因は、増加要因として税引前当期純利益18,792千円、未払費用の増加額17,858千円、減価償却費16,340千円、減少要因として売上債権の増加額44,238千円、未払消費税等の減少額8,935千円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは15,074千円の支出となりました。変動要因は、増加要因として有形固定資産の売却による収入800千円、減少要因として敷金及び保証金の差入による支出9,913千円、有形固定資産の取得による支出5,961千円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは61,017千円の支出となりました。変動要因は、増加要因として株式の発行による収入1,805千円、減少要因として長期借入金の返済による支出60,012千円、上場関連費用の支出2,810千円です。
第15期中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、920,126千円となり、前事業年度末に比べて34,060千円増加しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは60,226千円の収入となりました。これは主に、増加要因として税引前中間純利益124,621千円、未払費用の増加額22,316千円、未払消費税等の増加額20,945千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額72,218千円、棚卸資産の増加額16,698千円、前受金の減少額8,306千円があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは5,209千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,841千円及び資産除去債務の履行による支出368千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは20,955千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出30,006千円及び株式の発行による収入9,050千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社事業の性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略します。
b.受注実績
当社では受注販売を行っていますが、受注から売上高計上までの期間が短期であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略します。
c.販売実績
第14期事業年度、第15期中間会計期間及び第15期第3四半期累計期間における販売実績は、次の通りです。
(注)最近2事業年度及び第15期中間会計期間並びに第15期第3四半期累計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。なお、総販売実績に対する割合が10%未満である相手先については、当該販売実績の記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りです。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識並びに分析・検討内容
第14期事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は1,517,907千円(前事業年度比0.7%増)と、前事業年度からほぼ横ばいとなりました。
このうち、クライアントワークは、上期に大型案件の中断・失注が発生したものの、下期において新規案件の受注が進み、売上高1,402,096千円(前事業年度比4.5%増)と前事業年度から増加しました。
アプリ分析サービスは、「App Apeダッシュボード」(利用者がWeb上で分析データを提供するサービス)における韓国データ販売撤退の影響及び受注不振により、売上高115,810千円(前事業年度比29.9%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、主に新卒採用による人件費増加により890,150千円(前事業年度比8.7%増)となりました。
上記より、売上総利益は、627,757千円(前事業年度比8.8%減)となりました。また、売上高売上総利益率(売上総利益÷売上高)は41.4%(前事業年度比4.3ポイント減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、固定費全般の抑制に努めたものの新卒採用による人件費増加が影響し614,794千円(前事業年度比6.1%増)となりました。
上記より、営業利益は12,962千円(前事業年度比88.1%減)と大幅な減益となりました。また、売上高営業利益率(営業利益÷売上高)は0.9%(前事業年度比6.3ポイント減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として、補助金収入10,000千円(内容は主に新潟への本社移転に関する地方公共団体からの補助金)などがあったことにより、経常利益は18,615千円(前事業年度比82.9%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益として社用車1台を売却したことによる固定資産売却益177千円がありました。また、繰延税金資産の計上により法人税等調整額△11,182千円(△は利益)があったことなどから、当期純利益は28,777千円(前事業年度比76.4%減)となりました。
第15期中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は975,787千円となり、順調に進捗しています。
このうち、クライアントワークは、既存顧客との継続取引に加えて新規取引の開始が複数あったことにより伸長し、売上高925,674千円となりました。
アプリ分析サービスは、利用者数がほぼ横ばいで推移し、売上高50,112千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、主にクライアントワークにおける製造原価が増加し、568,468千円となりました。
上記より、売上総利益は407,319千円となり、売上高売上総利益率は41.7%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、固定費全般の抑制に努め、282,611千円となりました。
上記より、営業利益は124,707千円となり、売上高営業利益率は12.8%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として補助金収入696千円(内容は主に新潟への本社移転に関する地方公共団体からの補助金)があったことなどにより、経常利益は124,621千円となりました。
(特別損益、中間純利益)
繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額5,037千円があったことなどにより、中間純利益は118,962千円となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は1,434,742千円となり、順調に進捗しています。
このうち、クライアントワークは、既存顧客との継続取引に加えて新規取引の開始が複数あったことにより伸長し、売上高1,350,844千円となりました。
アプリ分析サービスは、利用者数がほぼ横ばいで推移し、売上高83,897千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、主にクライアントワークにおける製造原価が増加し、825,552千円となりました。
上記より、売上総利益は609,190千円となり、売上高売上総利益率42.5%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、固定費全般の抑制に努め、423,570千円となりました。
上記より、営業利益は185,619千円となり、売上高営業利益率は12.9%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として補助金収入696千円(内容は主に新潟への本社移転に関する地方公共団体からの補助金)があったことなどにより、経常利益は185,262千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
繰延税金資産の計上により法人税等調整額△2,609千円があったことなどにより、四半期純利益は186,973千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
財政状態の分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載の通りです。
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
また、当社における主な資金需要は、売上金の入金までに要する期間(翌月から最大6ヶ月程度)と人件費等の支払時期(主に翌月)のずれに伴う運転資金、並びに将来の受注増に備えた先行投資である人員採用のために要する資金であり、いずれ当社事業活動を維持し、さらに事業成長を実現する上で必要不可欠なものです。
そのための資金調達の方法は、自己資金を基本としつつ、金融機関借入や第三者割当増資等による資金調達の可能性を含め、経営効率の最大化、財務安全性の確保、調達機会の有無、取引コスト、金利負担及び資本コストなどを総合的に勘案して決定することとしています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因には、わが国の大企業のスマートフォンアプリ等の開発需要や、事業成長に不可欠なクリエイティブ人材の採用状況などがあります。また、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次の通りです。
① 財政状態の状況
第14期事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当事業年度末の流動資産は1,137,985千円となり、前事業年度末と比べ25,427千円減少しました。主な変動要因は、現金及び預金の減少70,501千円、受取手形及び売掛金の増加44,238千円、前払費用の増加2,985千円、仕掛品の減少2,066千円です。
固定資産は150,512千円となり、前事業年度末と比べ10,540千円増加しました。主な変動要因は、繰延税金資産の増加11,182千円、敷金及び保証金の増加8,481千円、工具、器具及び備品の減少6,565千円です。
以上の結果、当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ14,887千円減少し、1,288,497千円となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は294,523千円となり、前事業年度末と比べ13,912千円増加しました。主な変動要因は、未払費用の増加17,863千円、未払消費税等の減少8,935千円、未払金の減少2,194千円です。
固定負債は226,237千円となり、前事業年度末と比べ59,411千円減少しました。変動要因は、長期借入金の減少60,012千円、資産除去債務の増加600千円です。
以上の結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ45,499千円減少し、520,761千円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は767,736千円となり、前事業年度末と比べ30,612千円増加しました。変動要因は、繰越利益剰余金の増加28,777千円、資本金の増加917千円、資本準備金の増加917千円です。
第15期中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当中間会計期間末の資産は1,436,718千円となり、前事業年度末に比べ148,220千円増加しました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加72,218千円、現金及び預金の増加34,060千円、前払費用の増加20,898千円です。
(負債)
当中間会計期間末の負債は540,969千円となり、前事業年度末に比べ20,208千円増加しました。主な変動要因は、長期借入金の減少30,006千円、未払費用の増加22,319千円、未払消費税等の増加20,945千円です。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は895,748千円となり、前事業年度末に比べ128,012千円増加しました。変動要因は、中間純利益の計上による利益剰余金の増加118,962千円、資本金の増加4,525千円、資本剰余金の増加4,525千円です。
第15期第3四半期累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は1,722,869千円となり、前事業年度末に比べ434,371千円増加しました。主な変動要因は、現金及び預金の増加374,183千円、仕掛品の増加38,345千円、前払費用の増加13,109千円です。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は743,239千円となり、前事業年度末に比べ222,478千円増加しました。主な変動要因は、長期借入金の増加188,343千円、未払費用の減少62,684千円、1年内返済予定の長期借入金の増加39,996千円、賞与引当金の増加33,861千円です。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は979,629千円となり、前事業年度末に比べ211,892千円増加しました。変動要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加186,973千円、資本金の増加12,459千円、資本剰余金の増加12,459千円です。
② 経営成績の状況
第14期事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、円安や世界的な物価上昇の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社が属するソフトウェア開発業界においては、社会・ビジネスのあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション(DX)が推進されており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場はDXの中核分野の一つとして重要性が高まっています。
このような環境の中、当社はクライアントのビジネス成功をともに実現する「デジタルパートナー」として、事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析までを一貫して提供するソリューションの販売拡大に努めました。
当事業年度の業績について、売上高は、上半期に案件の失注があり売上が一時落ち込んだものの、下半期に新規顧客獲得に努めた結果、前期からほぼ横ばいの1,517,907千円(前事業年度比0.7%増)となりました。
各段階利益については、売上が横ばいに留まる中で、直近の積極的な新卒採用による人件費増加による影響が大きく、営業利益12,962千円(前事業年度比88.1%減)、経常利益18,615千円(前事業年度比82.9%減)、当期純利益28,777千円(前事業年度比76.4%減)の大幅減益となりました。
また、当事業年度において、次期以降の事業成長に向けての取組みとして、2024年6月21日付で、当社と株式会社ヤプリ、並びに株式会社電通グループ及びそのグループ企業との間で、資本業務提携を行いました。今後、両社との間で、相互の顧客紹介、共同でのソリューション提供などを実施し、事業シナジーの実現を目指していきたいと考えています。
なお、当社はデジタルパートナー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
第15期中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、円安や物価上昇の影響があるものの、消費、雇用などが堅調に推移しています。当社が属するソフトウェア開発業界においては、社会・ビジネスのあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション(DX)が推進されており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場はDXの中核分野の一つとして重要性が高まっています。
このような環境の中、当社は、クライアントのビジネス成功をともに実現する「デジタルパートナー」として事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析までを一貫して提供するソリューション事業を推進しました。
アプリ等の開発を主力とするクライアントワークは、前事業年度開始の案件が本格的な開発段階を迎えたほか、新たに大口の新規取引があり、売上高925,674千円と順調に推移しました。「App Ape」サービスを軸とするアプリ分析サービスは、利用者数がほぼ横ばいで推移し、売上高50,112千円となりました。これらにより、当中間会計期間の売上高は975,787千円となりました。
費用面では、クリエイティブ人材の増加と外注費の増加傾向により、売上原価は568,468千円となりました。また、事業拡大の一方で、経費全般の節減に努めたことにより、販売費及び一般管理費は282,611千円となりました。
以上の結果、営業利益124,707千円、経常利益124,621千円、中間純利益118,962千円となり、各段階利益は中間期としては過去の最高の実績となりました。
また、2024年7月より、株式会社ヤプリ及び株式会社電通グループのグループ各社との業務提携に関する具体的な取り組みを開始しています。両社との間で、相互の顧客紹介、共同でのソリューション提供などを検討しており、事業シナジーの早期実現を目指していきたいと考えています。
なお、当社はデジタルパートナー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
第15期第3四半期累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費、雇用などが堅調に推移し景気の持ち直しが見られたものの、物価上昇、米国の通商政策の影響などにより、先行き不透明な状況が続いています。一方で、当社が属するソフトウェア開発業界においては、引き続き、社会・ビジネスのあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション(DX)が推進されており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場はDXの中核分野の一つとして需要が高まっています。
このような環境の中、当社は、クライアントのビジネス成功をともに実現する「デジタルパートナー」として、事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析までを一貫して提供するソリューション事業を推進しました。
アプリ等の開発を主力とするクライアントワークは、前事業年度開始の案件が本格的な開発段階を迎えたほか、新たに大口の新規取引があり、売上高1,350,844千円と順調に推移しました。「App Ape」サービスを軸とするアプリ分析サービスは、利用者数がほぼ横ばいで推移し、売上高83,897千円となりました。これらにより、当第3四半期累計期間の売上高は1,434,742千円となりました。
費用面では、クリエイティブ人材の増員及び外注費の増加傾向により、売上原価は825,552千円となりました。また、事業拡大の一方で、経費全般の節減に努めたことにより、販売費及び一般管理費は423,570千円となりました。
以上の結果、営業利益185,619千円、経常利益185,262千円、四半期純利益186,973千円となりました。
なお、当社はデジタルパートナー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
③ キャッシュ・フローの状況
第14期事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当事業年度の末日における現金及び現金同等物は886,065千円となり、前事業年度末と比べ70,501千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは5,591千円の収入となりました。主な変動要因は、増加要因として税引前当期純利益18,792千円、未払費用の増加額17,858千円、減価償却費16,340千円、減少要因として売上債権の増加額44,238千円、未払消費税等の減少額8,935千円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは15,074千円の支出となりました。変動要因は、増加要因として有形固定資産の売却による収入800千円、減少要因として敷金及び保証金の差入による支出9,913千円、有形固定資産の取得による支出5,961千円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは61,017千円の支出となりました。変動要因は、増加要因として株式の発行による収入1,805千円、減少要因として長期借入金の返済による支出60,012千円、上場関連費用の支出2,810千円です。
第15期中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、920,126千円となり、前事業年度末に比べて34,060千円増加しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは60,226千円の収入となりました。これは主に、増加要因として税引前中間純利益124,621千円、未払費用の増加額22,316千円、未払消費税等の増加額20,945千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額72,218千円、棚卸資産の増加額16,698千円、前受金の減少額8,306千円があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは5,209千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,841千円及び資産除去債務の履行による支出368千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは20,955千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出30,006千円及び株式の発行による収入9,050千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社事業の性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略します。
b.受注実績
当社では受注販売を行っていますが、受注から売上高計上までの期間が短期であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略します。
c.販売実績
第14期事業年度、第15期中間会計期間及び第15期第3四半期累計期間における販売実績は、次の通りです。
| 第14期事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 第15期中間会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | 第15期第3四半期累計期間 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | 販売高(千円) | |
| アプリ分析サービス | 115,810 | 70.1 | 50,112 | 83,897 |
| クライアントワーク | 1,402,096 | 104.5 | 925,674 | 1,350,844 |
| 合計 | 1,517,907 | 100.7 | 975,787 | 1,434,742 |
(注)最近2事業年度及び第15期中間会計期間並びに第15期第3四半期累計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。なお、総販売実績に対する割合が10%未満である相手先については、当該販売実績の記載を省略しています。
| 相手先 | 第13期事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 第14期事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 第15期中間会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | 第15期第3四半期 累計期間 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) | ||||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 住友商事株式会社 | ― | ― | ― | ― | 156,660 | 16.1 | 156,660 | 10.9 |
| 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 143,930 | 10.0 |
| 東急株式会社 | 176,644 | 11.7 | 181,812 | 12.0 | ― | ― | ― | ― |
| サッポロホールディングス株式会社 | 157,180 | 10.4 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| トヨタ・コニック・アルファ株式会社 | 151,218 | 10.0 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りです。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識並びに分析・検討内容
第14期事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は1,517,907千円(前事業年度比0.7%増)と、前事業年度からほぼ横ばいとなりました。
このうち、クライアントワークは、上期に大型案件の中断・失注が発生したものの、下期において新規案件の受注が進み、売上高1,402,096千円(前事業年度比4.5%増)と前事業年度から増加しました。
アプリ分析サービスは、「App Apeダッシュボード」(利用者がWeb上で分析データを提供するサービス)における韓国データ販売撤退の影響及び受注不振により、売上高115,810千円(前事業年度比29.9%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、主に新卒採用による人件費増加により890,150千円(前事業年度比8.7%増)となりました。
上記より、売上総利益は、627,757千円(前事業年度比8.8%減)となりました。また、売上高売上総利益率(売上総利益÷売上高)は41.4%(前事業年度比4.3ポイント減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、固定費全般の抑制に努めたものの新卒採用による人件費増加が影響し614,794千円(前事業年度比6.1%増)となりました。
上記より、営業利益は12,962千円(前事業年度比88.1%減)と大幅な減益となりました。また、売上高営業利益率(営業利益÷売上高)は0.9%(前事業年度比6.3ポイント減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として、補助金収入10,000千円(内容は主に新潟への本社移転に関する地方公共団体からの補助金)などがあったことにより、経常利益は18,615千円(前事業年度比82.9%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益として社用車1台を売却したことによる固定資産売却益177千円がありました。また、繰延税金資産の計上により法人税等調整額△11,182千円(△は利益)があったことなどから、当期純利益は28,777千円(前事業年度比76.4%減)となりました。
第15期中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は975,787千円となり、順調に進捗しています。
このうち、クライアントワークは、既存顧客との継続取引に加えて新規取引の開始が複数あったことにより伸長し、売上高925,674千円となりました。
アプリ分析サービスは、利用者数がほぼ横ばいで推移し、売上高50,112千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、主にクライアントワークにおける製造原価が増加し、568,468千円となりました。
上記より、売上総利益は407,319千円となり、売上高売上総利益率は41.7%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、固定費全般の抑制に努め、282,611千円となりました。
上記より、営業利益は124,707千円となり、売上高営業利益率は12.8%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として補助金収入696千円(内容は主に新潟への本社移転に関する地方公共団体からの補助金)があったことなどにより、経常利益は124,621千円となりました。
(特別損益、中間純利益)
繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額5,037千円があったことなどにより、中間純利益は118,962千円となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は1,434,742千円となり、順調に進捗しています。
このうち、クライアントワークは、既存顧客との継続取引に加えて新規取引の開始が複数あったことにより伸長し、売上高1,350,844千円となりました。
アプリ分析サービスは、利用者数がほぼ横ばいで推移し、売上高83,897千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、主にクライアントワークにおける製造原価が増加し、825,552千円となりました。
上記より、売上総利益は609,190千円となり、売上高売上総利益率42.5%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、固定費全般の抑制に努め、423,570千円となりました。
上記より、営業利益は185,619千円となり、売上高営業利益率は12.9%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として補助金収入696千円(内容は主に新潟への本社移転に関する地方公共団体からの補助金)があったことなどにより、経常利益は185,262千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
繰延税金資産の計上により法人税等調整額△2,609千円があったことなどにより、四半期純利益は186,973千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
財政状態の分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載の通りです。
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
また、当社における主な資金需要は、売上金の入金までに要する期間(翌月から最大6ヶ月程度)と人件費等の支払時期(主に翌月)のずれに伴う運転資金、並びに将来の受注増に備えた先行投資である人員採用のために要する資金であり、いずれ当社事業活動を維持し、さらに事業成長を実現する上で必要不可欠なものです。
そのための資金調達の方法は、自己資金を基本としつつ、金融機関借入や第三者割当増資等による資金調達の可能性を含め、経営効率の最大化、財務安全性の確保、調達機会の有無、取引コスト、金利負担及び資本コストなどを総合的に勘案して決定することとしています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因には、わが国の大企業のスマートフォンアプリ等の開発需要や、事業成長に不可欠なクリエイティブ人材の採用状況などがあります。また、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
