半期報告書-第16期(2025/07/01-2026/06/30)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、物価上昇、米国の通商政策による影響が見られるものの、消費、雇用環境の改善により、緩やかに回復しています。当社が属するソフトウェア開発業界においては、引き続き、社会・ビジネスのあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション(DX)が推進されており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場はDXの中核分野の一つとして需要が高まっています。
このような市場環境において、当社は、事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析等のソリューションを一貫して提供し、クライアントのビジネス成功をともに実現することを目指す「デジタルパートナー事業」を推進しました。
当中間会計期間の業績の概況は以下の通りです。
(売上高)
売上高は、売上高949,267千円(前年同期比2.7%減)となりました。アプリ分析サービスは、堅調に推移しており、前年同期からほぼ横ばいの、売上高50,839千円となりました。クライアントワークは、大型開発案件が一段落し稼働率が一時的に低下した影響のほか、新規案件の開始時期の遅れなどにより、前年同期から微減の売上高898,428千円となりました。足下では、新規の開発案件の受注は、既に着手しているものを含めて積み上がっており、当期下期以降の売上に反映される見通しです。
(売上総利益)
売上総利益は、クリエイティブ人材の積極採用による労務費増加や、AI活用推進のツール費用増加等があり、前年同期から減少の314,931千円(前年同期比22.7%減)となりました。売上高の減少と売上原価の増加により、売上総利益率は33.2%となり、前年同期実績41.7%と比較して低下しました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、新規上場による諸経費増加はありましたが、効率的な業務運営体制を維持し、経費全般の節減に努めたことから、前年同期比微増に留まりました。なお、成長の基盤となるクリエイティブ人材確保のための採用費支出は継続しています。これにより、営業利益は21,547千円(前年同期比82.7%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益として、補助金収入57,298千円を計上しました。これは、主に新潟県未来創造産業立地促進給付金について、これまでの実績から支給が確実になったため計上したものです。なお、今後、本補助金について追加の収入は発生しません。また、営業外費用として、上場関連費用9,068千円を計上しています。これらにより、経常利益68,390千円(前年同期比45.1%減)となりました。
(中間純利益)
繰延税金資産の積み増しによる法人税等調整額△17,780千円(△は益)を計上し、中間純利益85,615千円(前年同期比28.0%減)となりました。
なお、当社はデジタルパートナー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産は1,785,198千円となり、前事業年度末に比べ49,604千円減少しました。主な変動要因は、現金及び預金の減少197,745千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加90,706千円、前払費用の増加30,370千円です。
(負債)
当中間会計期間末の負債は641,398千円となり、前事業年度末に比べ203,625千円減少しました。主な変動要因は、未払費用の減少74,221千円、長期借入金の減少50,004千円、未払消費税等の減少28,911千円です。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は1,143,800千円となり、前事業年度末に比べ154,020千円増加しました。主な変動要因は、中間純利益の計上による利益剰余金の増加85,615千円、資本金の増加34,334千円、資本剰余金の増加34,334千円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、1,157,810千円となり、前事業年度末に比べて197,745千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは193,727千円の支出となりました(前年同期は60,226千円の収入)。これは主に、増加要因として税引前中間純利益68,390千円、減価償却費9,471千円、上場関連費用9,068千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額△90,706千円、未払費用の減少額△72,718千円、補助金収入△57,298千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11,350千円の支出となりました(前年同期は5,209千円の支出)。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出△11,070千円、有形固定資産の取得による支出△8,431千円、敷金及び保証金の回収による収入9,883千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7,333千円の収入となりました(前年同期は20,955千円の支出)。これは主に、株式の発行による収入64,095千円、長期借入金の返済による支出△50,004千円、上場関連費用の支出△10,578千円によるものです。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の金額は1,507千円です。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備の新設・除却
当中間会計期間において、次の通り事業所の廃止を行いました。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、物価上昇、米国の通商政策による影響が見られるものの、消費、雇用環境の改善により、緩やかに回復しています。当社が属するソフトウェア開発業界においては、引き続き、社会・ビジネスのあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション(DX)が推進されており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場はDXの中核分野の一つとして需要が高まっています。
このような市場環境において、当社は、事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析等のソリューションを一貫して提供し、クライアントのビジネス成功をともに実現することを目指す「デジタルパートナー事業」を推進しました。
当中間会計期間の業績の概況は以下の通りです。
(売上高)
売上高は、売上高949,267千円(前年同期比2.7%減)となりました。アプリ分析サービスは、堅調に推移しており、前年同期からほぼ横ばいの、売上高50,839千円となりました。クライアントワークは、大型開発案件が一段落し稼働率が一時的に低下した影響のほか、新規案件の開始時期の遅れなどにより、前年同期から微減の売上高898,428千円となりました。足下では、新規の開発案件の受注は、既に着手しているものを含めて積み上がっており、当期下期以降の売上に反映される見通しです。
(売上総利益)
売上総利益は、クリエイティブ人材の積極採用による労務費増加や、AI活用推進のツール費用増加等があり、前年同期から減少の314,931千円(前年同期比22.7%減)となりました。売上高の減少と売上原価の増加により、売上総利益率は33.2%となり、前年同期実績41.7%と比較して低下しました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、新規上場による諸経費増加はありましたが、効率的な業務運営体制を維持し、経費全般の節減に努めたことから、前年同期比微増に留まりました。なお、成長の基盤となるクリエイティブ人材確保のための採用費支出は継続しています。これにより、営業利益は21,547千円(前年同期比82.7%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益として、補助金収入57,298千円を計上しました。これは、主に新潟県未来創造産業立地促進給付金について、これまでの実績から支給が確実になったため計上したものです。なお、今後、本補助金について追加の収入は発生しません。また、営業外費用として、上場関連費用9,068千円を計上しています。これらにより、経常利益68,390千円(前年同期比45.1%減)となりました。
(中間純利益)
繰延税金資産の積み増しによる法人税等調整額△17,780千円(△は益)を計上し、中間純利益85,615千円(前年同期比28.0%減)となりました。
なお、当社はデジタルパートナー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産は1,785,198千円となり、前事業年度末に比べ49,604千円減少しました。主な変動要因は、現金及び預金の減少197,745千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加90,706千円、前払費用の増加30,370千円です。
(負債)
当中間会計期間末の負債は641,398千円となり、前事業年度末に比べ203,625千円減少しました。主な変動要因は、未払費用の減少74,221千円、長期借入金の減少50,004千円、未払消費税等の減少28,911千円です。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は1,143,800千円となり、前事業年度末に比べ154,020千円増加しました。主な変動要因は、中間純利益の計上による利益剰余金の増加85,615千円、資本金の増加34,334千円、資本剰余金の増加34,334千円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、1,157,810千円となり、前事業年度末に比べて197,745千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは193,727千円の支出となりました(前年同期は60,226千円の収入)。これは主に、増加要因として税引前中間純利益68,390千円、減価償却費9,471千円、上場関連費用9,068千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額△90,706千円、未払費用の減少額△72,718千円、補助金収入△57,298千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11,350千円の支出となりました(前年同期は5,209千円の支出)。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出△11,070千円、有形固定資産の取得による支出△8,431千円、敷金及び保証金の回収による収入9,883千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7,333千円の収入となりました(前年同期は20,955千円の支出)。これは主に、株式の発行による収入64,095千円、長期借入金の返済による支出△50,004千円、上場関連費用の支出△10,578千円によるものです。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の金額は1,507千円です。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備の新設・除却
当中間会計期間において、次の通り事業所の廃止を行いました。
| 廃止した事業所 | 柏の葉サテライトオフィス(千葉県柏市) |
| 廃止日 | 2025年7月17日 |
| 廃止理由 | 柏の葉本社を増床したため。 |
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。