9332 NISSO HD

9332
2026/09/03
時価
231億円
PER 予
10.9倍
2024年以降
10.42-15.38倍
(2024-2026年)
PBR
1.28倍
2024年以降
1.08-1.94倍
(2024-2026年)
配当 予
3.68%
ROE 予
11.7%
ROA 予
6.04%
資料
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NISSO HD(9332)の売上高の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2024年9月30日
501億7400万
2025年9月30日 +5.96%
531億6500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)53,165111,430
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)9523,182
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2026/06/22 14:17
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2026/06/22 14:17
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
MAN TO MAN VIETNAM CO., LTD.
(4)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 14:17
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/22 14:17
#5 事業等のリスク
法的規制について
当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は、連結売上高の96.7%を占めています。当サービスの中核である労働者派遣事業においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介事業は「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。また、製造請負事業においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号(旧労働省告示第37号)」に基づいて事業を運営しています。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しています。
当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図り、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識していますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 14:17
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高3,240百万円
営業利益61
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん及び顧客関連資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
2026/06/22 14:17
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
製造生産系人材サービスエンジニア系人材サービス事務系人材サービスその他の人材サービスその他のサービス78,44511,6312,2326,1653,086
その他の収益-
外部顧客への売上高101,560
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:百万円)
2026/06/22 14:17
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/22 14:17
#9 役員報酬(連結)
(グループ業績)
・3か年連結売上高成長率
事業活動の成長性を測るため、連結売上高成長率を指標としました。
2026/06/22 14:17
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは、当該中期経営計画において、2028年3月期の主要な経営指標の目標を売上高150,000百万円、営業利益7,500百万円、営業利益率5%としております。
当該中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、売上高111,430百万円、営業利益3,190百万円となり、前連結会計年度と比較して売上高は増収となったものの、営業利益は減益となり、計画水準には至りませんでした。また、営業利益率は2.9%となり、前連結会計年度比で0.6ポイント低下しました。
2026/06/22 14:17
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は、売上高111,430百万円(前期比9.7%増)、営業利益3,190百万円(前期比10.3%減)、経常利益3,200百万円(前期比10.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,902百万円(前期比1.7%減)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.7%の増収となりました。
2026/06/22 14:17
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(4)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 14:17
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であります。稼働人数、請求単価ともに過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定しております。翌年度以降の成長率については、零と見積っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/22 14:17

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